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1年間何をしていたのかby日経新聞トップ記事と四国新聞
あまりにも『ショッキングなタイトル』に、思わず目を奪われた。緊急事態宣言が25日から、4都府県に発令されるに際して、『1年間何をしていたのか』と政府・自治体首長・医療界の3者に疑問を突きつけている。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。

感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通して、結果としてこれに当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療が、コロナに敗れるのを座視は出来ない。感染増大地域の知事らが、責任を持って効果的で効率的な医療体制を急ぎ再構築すべきだ。診療報酬の特例と国費の拠出は、十分すぎるほど用意されている。

にもかかわらず、病院間の連携がいまだに貧弱な地域がある。各地の医師会と病院団体は、当事者意識をしっかり持ってほしい。病院の機能や病床に関する責任は、一義的に知事が負っている。平時から自県の医療のあり方に意を用いてきたか否かが、コロナ対応の巧拙にあらわれる面もあろう。

一方四国新聞には、変異株の感染者に関しての記事があった。香川県内では3月上旬に初の変異株疑い例が確認されて以降、4月22日(木)までに計187人が変異株に感染している。このうち国の遺伝子解析の結果、英国株が計52例確認されている。県薬務感染症対策課によると、変異株が検出される割合が上がっており、「県内の感染は変異株が主流になっている」との見方を示している。

変異株は43都道府県で、1477人確認されている。年代別に見ると、20代が301人(20%)で最も多く、次いで40代が196人(13%)、50代が179人(12%)、10代と30代がそれぞれ164人(11%)などと続く。20代を中心に若者の感染が目立っているように見えるが、それが顕著とも言いかねる。

変異株の内英国株が1397人(95%)、南アフリカ株が18人(1%)、ブラジル株が62人(4%)とこちらは英国株が猛威を放っていることが顕著だ。この3種は、従来株より感染力が強い「N501Y変異」を持つ変異株。首都圏と関西、東海大相模、沖縄で「N501Y」変異を持つ変異株の割合が、今後どの程度増えるか推計した専門家組織は、5月前半には首都圏で8~9割程度、既に主流化している関西でも90%台後半に達すると見込んでいる。これは怖い、まもなく大型連休になるが、かみさんに嫌われても、巣ごもりして畑仕事に専念する。


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| 社長日記 | 08:57 AM | comments (0) | trackback (0) |
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