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2021,04,14, Wednesday
全米最大の都市ニューヨークに、異変が起きている。2019年から前年比で、住む人が減り始めた。2年連続減は、1980(昭和55)年以来40年ぶり。米国で、マンハッタンに次ぎ人口密度が高いニューヨーク市のブルックリン。ある夫婦は3月初め、コネティカット州に家を買い、ブルックリンを離れることを決めた。
きっかけは、やはり新型コロナウィルスだ。出社から在宅勤務に変わり、「狭いアパートで夫婦揃って働くのはしんどかった」。ある夫婦は今回、物件が不動産サイトに売りに出た日に不動産業者へ連絡を入れたが、すでに6人が買手として手を挙げていた。家を見る暇もなく、翌日に応募価格を7％上回る提案を出して落札した。日本もこうなるか。 脱ニューヨークの波及で、郊外や州外の不動産取引は活況を呈している。コネティカット州の不動産業者は、「15年間の仕事の中で経験したことがない」と嬉しい悲鳴を上げている。特に過熱するのは、通勤という制約がなくなり、住む場所を選ぶ条件の一つになっている税金が安い地域だ。アメリカ合衆国は、州ごとに税制が異なる。当然安いところへ行くことになる。 所得税がゼロのフロリダ州。投資ファンドやウォール街の金融機関が部門や本社の移転先に選んだこともあり、引っ越す富裕層も目立つ。ある夫婦の新居は、それぞれの部屋があるだけではなく、二人がぶつからず料理が出来るキッチンもあり、飼い犬も初めて自分の庭も持てた。それでも月々の住宅ローン返済額は、ブルックリンのアパートの家賃の半分で済むという。 ニューヨーク市のアパート家賃は、全米でも最高水準にある。マンハッタンで2LDKの家賃は、平均4000ドル(約44万円)を超える。ただ人気の一因だった通勤環境の良さというメリットは、コロナで薄れつつある。加えて遊ぶところや劇場･映画館、食事をする場所も今は閉店が続いていて、街中に住む良さがことごとく否定されている。 新型コロナウィルスは働き方を変え、大都会からの移転を引き起こした。個人の需要に加え、経済危機を防ぐために各国の中央銀行がとる金融緩和によって、投資マネーが不動産に流入し、価格上昇を招いている。経済協力開発機構(OECD)によると、20年10～12月の加盟37カ国全体の住宅価格は、過去最高となった。1年で7％近くも上がるのは1989(平成元)年以来約32年ぶりとなっている。 では日本はどうか、20年11月に千葉県いずみ市に中古の戸建て住宅を購入したＨ氏。コロナで出社が減る中、東京からでていくことを選択した。中古の住宅価格は高止まりするが、子育ての環境も考えると東京で家賃を払い続けるよりは魅力的に映ったようだ。日本はアメリカから10年遅れと言われていたが、今の時代3年いや1年もしないうちに、同じ方向へ行くのかもしれない。 |