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ダイエーが中国新興の技術を導入して無人の小型店を
イオン傘下のダイエーが、無人店舗展開に参入する。今夏、東京都江東区にコンビニエンスストア規模の小型スーパー店を開くという。米半導体大手も出資する中国の新興企業の技術を使い、出店費用を従来の無人店の半分に抑える。小売業のデジタル化を支える技術で、コスト競争が激しくなると思われる。この報道に接し、「大丈夫」かいなと心配する。その心配の理由は、最後に書きます。

ダイエーは、中国のスタートアップ雲拿科技(クラウドアップ)と組む。中国など11カ国の約130の無人店に、技術を提供した実績を持つ。ダイエーは無人店に独自のブランドを付け、既存のスーパーと区別する方針。集客力や収益性を検証した上で、多店舗展開を検討する。雲拿の技術は、広さ1千㎡(約300坪)規模のスーパーまで、適用できるという。店で集めるカメラの画像や販売データの保管・分析は、国内で行う。

無人店は無数のカメラや商品棚の重量センサーが、誰が何を手に取ったかを認識し、自動課金する。レジ決算をなくして、無人化している。ダイエーの新店舗では、カメラやセンサーの数を減らして初期費用を抑えつつ、人工知能(AI)によるデータ分析で精度を補う。国の調査によると、18年度時点で国内小売業の労働生産性は、製造業の半分以下にとどまる。効率改善が、急務となっている。

無人店は、18年開業のアマゾン・ゴーを皮切りに米中が先行した。新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、非対面・非接触のニーズから国内でも開業が相次いでいる。米アマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ゴー」に代表される一般的な無人店の出店費用は、1億5千万円~2億円になる。これに対して雲拿は、100㎡あたり3千万円前後の見込み。

心配するのは雲拿科技など、中国の監視カメラ等の得意技に対する米国の対応であります。アメリカ合衆国は、かつて中国を戦略的互恵国として遇していたが、トランプ政権で一気に対中強攻策へと転じた。これは議会も承認したことであり、民主党のジョー・バイデン(78)政権になっても変わるとは思えない。

米国の輸出管理に関するリストは二種類存在し、一つが対象への輸出を事実上禁止する『エンティティリスト』、もう一つが第三者を通じての輸出を禁止する『エンドユーザーリスト』。これはアメリカ合衆国からの直接輸出だけでなく、アメリカ原産技術や原材料などを利用している海外企業の再輸出も対象であります。

要するに中国の技術や製品を使ったプロジェクトは、やがてアメリカ合衆国からの圧力で行き詰まるように心配するのです。明後日の小欄で紹介する予定の、「2030年『シン・世界』大全by渡邊哲也」にもそのあたりの詳細が書かれている。大丈夫かダイエーは?


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=5210 |
| 社長日記 | 08:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
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