2020,03,16, Monday
オイスカ高松推進協議会では、「子供の森」計画資金獲得の古本回収に力を入れています。これも賽の河原の石積みのような仕事で、1冊僅かにしかなりませんが、要らなくなった古本を回収して新しい本を買ってもらう、そんなサイクルを宮脇書店(宮脇範次社長)さんと相談し、まずは総本店(高松市朝日新町)に回収BOXを設置できました。どこまで広がるか、せめて県内一円、最大は四国内の宮脇書店の店頭に設置できたら嬉しい。
この妙案は、去る4日の四国支部常任幹事会の席で、石川千晶監事のご提案により、翌5日に決定したモノです。宮脇範次社長の即断でした。暫くして、設置したと池田浩二事務局員さんから連絡が来て、早速見に行きました。もちろん古本を持って、それを回収ポストに丁寧に入れて、「Word最速時短術」を買い求めて帰りました。 私は、不動産仲介業を生業としています。中古住宅の売買では、残地物の中に古本が含まれている場合もあります。その際にも、池田浩二事務局員にお願いして、回収をしています。売主も残地物が減ることは、特に相続物件の売却では大変喜ばれています。残地物の撤去にも、金がかかる時代です。 先にも書きましたが、ここから得られる代金は、量の割には微々たるモノでがっかりします。しかし、「捨てたらゴミ」「生かしたら資産」です。私も同じ「本」あれば、古本でも「よし」とするタイプです。安く購入するには、パソコンタブレット用のページをめくるシステムも承知していますが、私は活字でないと落ち着きません。 SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成期限まであと10年となり、日本政府や企業がどのような取り組みを行っていくかに期待が寄せられ、またESG投資(ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと言えます。)の視点からも注目を浴びています。 大手企業のサラリーマンが、17のゴールを表現した17色のSDGsバッジを付けているのを、最近は頻繁に目にします。「地球環境の破壊」につながる行為は、現に慎む。オイスカは、来年60周年を迎えます。1961年の創立以来、オイスカは農業技術指導を通じた人づくりに取り組んで来ました。 今、世界各地に育った人材が、その技術を伝えながら、持続可能な農業を基盤とした「ふるさとづくり」を進めています。同時に「子供の森」や「海岸林再生プロジェクト」など、植樹に取り組んでいます。私も一昨年パブアニューギニア島のラバウルエコテック研修センター50周年に参加し、小学校に現地の子どもらと木を植えました。これも賽の河原の石積みであります。 オイスカブログはここをクリック |
2020,03,15, Sunday
日本では多くの人が、特に食事の前後に「頂きます、ごちそうさま」の意を込めて、顔の前下ぐらいで両手を合わす。稲盛和夫塾長も、そんな仕草をよくする。これはインドで、人々が誰かに会った時に「ナマステ」(挨拶の言葉)と言いながら、交わす所作からきている。同時に、ほんの少しお辞儀もする。
この所作が今、世界中で好感をもって取り入れられている。理由は、これまた新型コロナウィルスだ。このところイタリアの感染者数が、中国を追い越す程の数になっている。スペインも、医療崩壊かと言われるほどの数字になっている。欧米では、挨拶習慣に「ハグやキス」をするが、これが感染を広めているとも言われている。にわかに肘タッチも登場しているが、比べてみれば「合掌」が自然で良い。 世界中の経済がシュリンク(縮小)しているが、大阪府は13日、新型コロナウィルスの「特徴が見えた」として、次の3条件をクリアすれば21日以降、20日まで中止か延期としているイベントを再開すると発表した。その3条件とは ① 定期的な換気 ② 来場者が1~2メートル程度の距離を取れる会場の広さ ③ 近距離での会話や発声を避ける この発表の前に、香川県宇多津町に建設中の「四国水族館」が開館予定の今月20日を延期すると発表している。月末までには開館すると言うが、四国最大の水族館として前評判が良いだけに、浜田恵造香川県知事や地元選出の議員さん等の日程調整も、当事者としてはやらざるを得ないだろう。門外漢の私が言うのもお門違いだが、出来るモノなら月末までには開館できないモノだろうか。 香川県は、全国10の非感染県の一つで、県のホームページを見れば、13日までのPCR検査件数は93人。帰国者・接触者相談センターへの相談件数は711人。一般相談件数は2,310人となっています。定かではありませんが、万一「陽性」が出た場合の隔離病床数はわずか24床と聞いています。検査希望者にも、検査出来ない環境と言わざるを得ない。文句を言う前に、コントロールしながら経済活動も再開しなくては。 |
2020,03,14, Saturday
新型コロナウィルス感染症への不安から、日米の株価が底割れし、過去の暴落局面に匹敵する歴史的な下げ幅を記録した。日銀は、市場のパニックを鎮めるべく資金供給などの緊急対応に追われ、連日の株安で大損が降りかかる投資家からは、悲鳴の声が上がっている。
市場では、売りが売りを呼ぶ不安の連鎖が続いている。放置すれば企業の生産活動が停滞し、賃金が抑制され、個人消費が落ち込んでいく悪循環が避けられない。日銀は13日(金)、緊急の資金供給を金融機関に通告、総額は約2兆円に膨らんだ。 87年、日経平均株価が過去最大の下げ幅となる3,836円安を記録した背景には、米国の大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」があった。日米の株価は、完全にリンクしていると言えよう。米国が下げている限り、日本の株価が上昇に転じることはないと思われる。それに加えて、日本国内の未曾有の事態にも、株価は以下のように反応している。 主な日経平均株価の急落局面 日時 一日の下げ幅 影響した出来事 1987(昭和62)年10月20日(火) 3,836円48銭 米ブラックマンデー 1990(平成2)年2月26日(月) 2,447円79銭 バブル崩壊 2000(平成12)年4月17日(月) 1,830円81銭 ITバブル崩壊 2008(平成20年)10月16日(木) 1,089円02銭 リーマン・ショック 2011(平成23)年3月15日(火) 1,392円86銭 東日本大震災 2020(令和2)年3月13日(金) 1,869円03銭 新型コロナウィルス 13日の下げ幅は一時1869円03銭に達し、バブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの大きさとなった。平均株価は、取引期間中として2016年11月以来、約3年4ヶ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。12日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2352.60ドル安の2万1200.62ドルで取引を終え、下落率が約1割となった。その後、米時間13日(日本時間14日)に回復したようだが、日本の市場はお休み。 これは87年10月の大暴落以来約32年5ヶ月ぶりの大きさで、東京市場も一時約1割下落した。ただ外国為替市場が円安ドル高に振れ、自動車など製造業の業績の先行き不安がやや和らぎ、午後の平均株価は下げ幅を縮小した。しかし平均株価のここ1週間の下げ幅は、計3,300円を超え過去最大を記録している。 また東京証券取引所第一部全体の時価総額は、約476兆円と節目の500兆円を割り込んだ。感染への不安が市場で強まる直前の1月20日(月)と比べ、約179兆円が吹き飛んだ。東証一部では、6割超の銘柄が実質的な解散価値を示す、PBR(株価純資産倍率)1倍割れとなっている。「良い企業でも売り込まれている」として、株価は企業価値から乖離(かいり)して、割安になってきたとの指摘もある。 恥ずかしい話になりますが、私は「金融」の仕組みが全く分からず、日本FP協会のCFPにあと一歩届かず、6科目ある中で「金融資産運用」だけが不合格で、もう15年は経過しています。その間数回トライしましたが、いまだ届かず。しかしその時の知識が、今役に立ってよく分かります。人間塞翁が馬でしょうかね。香川県内に「陽性」が出ていない分、暢気なこと言っているのです。 |
2020,03,13, Friday
「ブロックチェーン技術」が、現場で利用されるというニュースが流れています。インターネット上で、複数の取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を、鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデーター管理の仕組みであります。おもに、「分散型台帳」と訳されている。もともとは、仮想通貨「ビットコイン」を支える技術として開発されたモノであります。
複数のサーバーが整合性を確認しながら、前後のデーターの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデーターの書き換えは事実上不可能と言われている。そのため、改ざんリスクが低いとされているのです。仮想通貨というと、何だか胡散臭い感じがしますが、日本通運が倉庫での商品管理に導入すると聞くと、私の中でも急に現実味を帯びてきます。 日本通運は、ブロックチェーン技術を活用した輸送網の整備に乗り出すと発表しています。まず医薬品を対象に2021年の構築を目指しており、倉庫の整備などを含め最大1千億円を投資するという。偽造医薬品の混入を防ぐための品質管理に生かし、将来は消費財全般に応用する予定だ。これがブロックチェーン技術を使えば防止できると言うから、頼もしい限りであります。 日通は、国際的な偽造品の流通防止などを目的に、欧米や日本で医薬品の適正な流通基準(GDP)の導入が広がっていることに対応する。原料や製品の輸出入から医療機関への納入までの過程をリアルタイムで追跡し、メーカー、卸、医療機関などと共同で利用できるようにする考えのようです。 業界では偽造薬は流通量の約1割を占めるとされ、国内でも17年にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が出回った。健康被害も起きかねず、対策が課題となっている。日通は医薬品だけでなく、ブランド品などの高額品の流通にもブロックチェーンを使う利点が大きいとみている。今は、紙ベースの管理が主流と聞いています。 経済アナリストの藤原直哉氏によれば、この先、有益な技術は①ブロックチェーン技術②AI③IoTの3つだと言う。その最先端を走るのが、ブロックチェーン技術だというのです。いずれもコンピュータやインターネット関連で、インターネットにしても元は軍事利用を目的で開発された技術。ブロックチェーン技術が、仮想通貨のために開発されたとしても、他への利用も十分考えられる。 巨大サーバーで一括管理する従来の手法に比べ、システムを低コストで構築できる特長もある。戸籍や公文書管理、投票の不正防止など、社会を支える新たな情報システムを実現できる可能性があるため「インターネット以来の発明」とも呼ばれている。ブロックチェーン技術を投票システムに導入すれば、スマホーからの若者投票が増えて、政治も大きく変化すると思われている。 米調査会社IDCは、ブロックチェーンに対する投資は、世界で2023年約159億ドル(約1兆7千億円)に達すると試算している。ブロックチェーンは、金融にIT(情報技術)を活用するフィンテックで先行し、物流や小売りなどにも広がっている。米IBMは、食料品向けの追跡システムを開発。生産から販売までの流通過程を記録し、消費者も情報にアクセスできる。食料品の、トレーサビリティ(生産履歴管理)向上にもつながるという。「ブロックチェーン」、注目のキーワードです。 |