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日米株価が歴史的暴落連日安に投資家悲鳴
新型コロナウィルス感染症への不安から、日米の株価が底割れし、過去の暴落局面に匹敵する歴史的な下げ幅を記録した。日銀は、市場のパニックを鎮めるべく資金供給などの緊急対応に追われ、連日の株安で大損が降りかかる投資家からは、悲鳴の声が上がっている。

市場では、売りが売りを呼ぶ不安の連鎖が続いている。放置すれば企業の生産活動が停滞し、賃金が抑制され、個人消費が落ち込んでいく悪循環が避けられない。日銀は13日(金)、緊急の資金供給を金融機関に通告、総額は約2兆円に膨らんだ。

87年、日経平均株価が過去最大の下げ幅となる3,836円安を記録した背景には、米国の大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」があった。日米の株価は、完全にリンクしていると言えよう。米国が下げている限り、日本の株価が上昇に転じることはないと思われる。それに加えて、日本国内の未曾有の事態にも、株価は以下のように反応している。

主な日経平均株価の急落局面
日時         一日の下げ幅  影響した出来事
1987(昭和62)年10月20日(火) 3,836円48銭 米ブラックマンデー
1990(平成2)年2月26日(月)  2,447円79銭 バブル崩壊
2000(平成12)年4月17日(月)  1,830円81銭 ITバブル崩壊
2008(平成20年)10月16日(木) 1,089円02銭 リーマン・ショック
2011(平成23)年3月15日(火)  1,392円86銭 東日本大震災
2020(令和2)年3月13日(金)  1,869円03銭 新型コロナウィルス

13日の下げ幅は一時1869円03銭に達し、バブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの大きさとなった。平均株価は、取引期間中として2016年11月以来、約3年4ヶ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。12日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日比2352.60ドル安の2万1200.62ドルで取引を終え、下落率が約1割となった。その後、米時間13日(日本時間14日)に回復したようだが、日本の市場はお休み。

これは87年10月の大暴落以来約32年5ヶ月ぶりの大きさで、東京市場も一時約1割下落した。ただ外国為替市場が円安ドル高に振れ、自動車など製造業の業績の先行き不安がやや和らぎ、午後の平均株価は下げ幅を縮小した。しかし平均株価のここ1週間の下げ幅は、計3,300円を超え過去最大を記録している。

また東京証券取引所第一部全体の時価総額は、約476兆円と節目の500兆円を割り込んだ。感染への不安が市場で強まる直前の1月20日(月)と比べ、約179兆円が吹き飛んだ。東証一部では、6割超の銘柄が実質的な解散価値を示す、PBR(株価純資産倍率)1倍割れとなっている。「良い企業でも売り込まれている」として、株価は企業価値から乖離(かいり)して、割安になってきたとの指摘もある。

恥ずかしい話になりますが、私は「金融」の仕組みが全く分からず、日本FP協会のCFPにあと一歩届かず、6科目ある中で「金融資産運用」だけが不合格で、もう15年は経過しています。その間数回トライしましたが、いまだ届かず。しかしその時の知識が、今役に立ってよく分かります。人間塞翁が馬でしょうかね。香川県内に「陽性」が出ていない分、暢気なこと言っているのです。


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| 社長日記 | 08:15 AM | comments (0) | trackback (0) |
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