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2021,08,20, Friday
何とも言いがたい本に出会ってしまったモノだ。著者は米国首都ワシントンＤＣ生まれ、2006～09年連邦議会上院の環境･公共事業委員会で広報部長を務める。2009年よりブログ『Ｃlimate Ｄepot』を運営し、各国の科学者等と協働で温暖化関連情報を発信。2016年に映画『クライメート･ハッスル(温暖化詐欺)』を制作･公開している。要するに、ＣＯ２による地球温暖化は嘘だというのだ。何と言うことか。
タイトルは、2006年に民主党クリントン政権下で米合衆国副大統領を務めたアル・ゴアによる地球温暖化問題についてのスライド講演を追ったドキュメンタリーのタイトル『不都合な事実』。監督は「24」や、「ER緊急救命室」などの人気TVドラマの演出を手がけてきた、デイビス・グッゲンハイム。アメリカで公開されるや、各都市で大ヒットを記録し、第79回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞。メリッサ・エザーリッジによるテーマソング「I Need To Wake Up」も、主題歌賞を受賞している。 そのゴアのタイトル『不都合な事実』を皮肉っぽくもじった、『地球温暖化の不都合な事実』。何ともアメリカ人らしい発想と構成で、著者が言う事実(温暖化詐欺)を列挙した本であります。まえがきに、人間の出す二酸化炭素ＣＯ２が地球を暖め、とんでもない状況を生む･･･という人為的温暖化のホラー話が1980(昭和55)年代にいきなり登場し、1990年ごろから世界規模の『大問題』にされてきた。 米国の政界では、2003(平成15)年～07年と2015～17年に上院の環境･公共事業委員会委員長だったジェームズ･インホフ上院議員が、ほぼ孤軍奮闘で脅威論者と対決してきました。先駆者の航跡を辿り、歴史的な流れも確かめながら分析を進めた結果、人為的温暖化論の怪しさと犯罪性をくっきり浮き彫りに出来たのではないかと自負しています。2018年2月マーク･モラノと記載されています。 国連もメディアも、温暖化対策をしないと人類に災いが見舞うと叫ぶ。だが幸いなことに昨今、温暖化研究者や国連の垂れ流す話しのあやしさは、どんどん明るみに出てきた。たとえば国連ＩＰＣＣの幹部が、公式の場でこう発言している。「実のところ温暖化政策は口実に過ぎません。私どもは富裕国のお金を貧困国に渡し、富を再配分したいんです」。 ＩＰＣＣ「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画 （UNEP）により設立された組織である。 つまりＩＰＣＣとは、科学の仮面を被った政治的ロビー集団に他ならない。ＷＨＯ(世界保健機関)のようなモノと言ったら、お叱りを受けるか。意外にも大物たちは、温暖化の科学など念頭にない。ＩＰＣＣの前議長ラジェンドラ･パチャウリ氏も、地球温暖化を「私にとっての宗教ですよ」と公言している。そのような記述が永遠と続く。一体どうなっているのと、わが目を疑う。 この本の内容が正しいとすれば、これまでの地球温暖化やそれが原因の台風の大型化や大雨の連鎖は二酸化炭素ＣＯ２がもたらしていて、とにかくＣＯ２の削減をしないと地球が崩壊するというような喧伝が多く語られている。オイスカなどもＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)を盛んに取り上げ、とにかく諸悪の根源である二酸化炭素ＣＯ２の削減に努めようとしている。 この本にも書かれているが、「二酸化炭素ＣＯ２は『植物の食べ物』。人間を大切に思う組織なら、大気にＣＯ２を増やす行動を支援しよう。植物を育てるＣＯ２は、巡り巡って地球上の全生物を養っているのだから」。元グリーンピースのパトリック･ムーア博士が、米国上院の公聴会でこう証言。「いまの地球は生命史上、異常に寒い時期ですから、少しぐらい温暖になるのは、ヒトにもほかの生物にも、害どころか大きな恵みでしょう。･･･暖かくなるのは、寒くなるよりずっと良いことです」。 ではどうだろう、この本の内容が『正しい』としたら、特に異常なまでの反応をしているのが、日経新聞と自動車業界ではないだろうか。自動車業界は日本のみならず、世界中で脱ＣＯ２へ一気呵成に動いているように見える。これは売れなくなった自動車のニューモデルの一環として捉えたら、電気自動車の普及もありかなと思える。エネルギーとしての石油石炭に、明日はないと言われればそれも理解できないことではない。 しかし、日本経済新聞社の論調はどうだ。8月10日(火)の14ページ、『脱炭素経営が競争力の源泉に』として、中井徳太郎･環境省事務次官の寄稿まで掲載している。世界で地球温暖化への危機感が共有され、脱炭素化の気運が高まる中、ビジネス環境は大きく変化した。企業の脱炭素経営が進み、機関投資家も運用先の気候変動対応関連情報を精査する傾向が強くなっている。 政府は持続可能な経済社会への変革を目指し、脱炭素経営が今後の競争力の源泉になるように多様な企業支援策を打ち出している。温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の締結や、国連の気象変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)の1.5度特別報告書などを契機に、世界的に脱炭素への動きが加速しています。 日本においても、昨年10月に菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを宣言し、今年4月には、「30年度に、温室効果ガスを13年度から46％削減することを目指し、さらに、50％削減の高みに向けて挑戦を続ける」と表明しました。こうした中、脱炭素化を企業経営に取り込む、『脱炭素経営』に取り組む企業が増加しています。 このように日経新聞が書いているのを大企業はともかく、中小零細企業の経営者が見たとき、彼らはどう考えるだろうか。『脱炭素経営』には、本来の経営コストに加えて、この分がさらに重くのしかかってくる。「そんなコストは掛けられないから無視」を決め込む経営者は、そう多くはいまい。 くだんの経営コンサルタントも日経の昨今の記事を見て、無視できる強者はそう多くはあるまい。新型コロナウィルス禍からの経営脱却に、手枷足枷を増やすような記事は、ジャーナリストとして正しいのか。そもそも『地球温暖化の不都合な事実』の内容が正しいのかどうかも、私には判断できない。それを含めて天下の日経さん、ご教授をお願いします。  |