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新型コロナワクチンの職場接種感染抑制に死角
ワクチンの職場接種を進めていた百貨店で、新型コロナウィルスの感染者の増大が続いている。どういうことかと、興味を抱きじっくり記事を読んでみました。感染者の多くが接種対象外の取引先の外部社員に偏り、伊勢丹新宿本店(東京都・新宿)では、一週間の感染者の99%を占めた。大規模な接種会場の時前運営が難しい中小取引先など、接種体制の『穴』が感染増の一因となった可能性は否定できない。

伊勢丹新宿本店では6日、前日より2人少ない15人の感染者が確認された。6日まで一週間の累計感染者は94人で、前週比の2.2倍になった。内訳を見ると、三越伊勢丹の社員は僅か1人(1%)。93人(99%)は取引先の外部社員だった。三越伊勢丹は百貨店業界でいち早く、7月上旬から首都圏5店舗の店頭で働く自社社員約5000人に、ワクチンの職場接種を始めていた。

ただ、国内最大の売上高を誇る伊勢丹新宿本店では、勤務者は取引先やバックヤードを含めて約1万1500人で、そのうち自社社員は8%の約870人、92%は取引先の外部社員になる。外部比率の高さが、感染対策の死角となった。感染者の急増で4日に臨時休業した『ルミネエスト』(東京・新宿)では、7月22日(木)から8月4日(水)までの感染者68人のうち、自社社員は1人だった。

運営するルミネは9月以降まず社員への接種を始める予定で、テナント従業員など外部社員はどうするか『検討中』。国の指針では、職場接種は1会場で1000人以上にワクチンを打つことが基本だ。医療従事者や会場を自前で確保する必要もあり、中小では職場接種が難しい。三越伊勢丹と取引する関西の衣料品会社は販売員に職場接種をしているが、人数の確保が難しくて、関西では会場を設置したが関東はなく、「地域格差が生まれている」と説明する。

またこんな例も紹介されている。鶴屋百貨店(熊本市)は、「同じ館で働く全従業員の健康を守るため」と取引先の理解も得た上で、外部社員とその家族を含む6千人が対象の職場接種を7月までに完了した。7月以降の新規感染者数は、2人にとどまっている。コロナからすれば、正規・非正規や社員や外部者の区別はない。この熊本のデパート店の例が、同一現場で働くコロナ対策として、人間として扱いの本筋ではなかろうか。田舎では今でも、昭和が残っている。


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| 社長日記 | 08:22 AM | comments (0) | trackback (0) |
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