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2021,03,11, Thursday
朝からテレビ各局は、『あれから10年目』を報道している。節目と言われても、普通の日と何ら変わらない一日24時間。あの日、続くと信じていた日常を地震と巨大津波が奪い去った。1万8千人を超える死者･行方不明者を出し、戦後最悪の自然災害となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から本日11日で、丁度10年の時間が過ぎました。
インフラ復旧も終盤に入った。既に完了した事業も多くあるようで、復興需要で生活そのものはどうにかなったという宮城県石巻市在住の小野寺靖(丸興産業㈱役員･旧盛和塾)氏は、「復興需要には終わりがあるもので、産廃などの新規事業に取り組んでいる」と力強く話していた。先ほどの電話では14:46の地震発生時刻に合わせて、日和山へ登っていると言っていました。 地震津波当日、この日和山でＮＨＫのインタビューがあったとか。直ぐ下が『南浜町』で、「南浜町にお住まいですか、いえ違います。」でインタビューはカット。でも厳つい顔は、全国ニュースに流れていました。今なお、原発事故で愛する故郷を追われるなどした約4万1千人が、全国で避難生活を送る。厳しい現実と向き合う被災者にとって、10年は復興の節目ではなく、通過点に過ぎないことを忘れてはならないと思う。 東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射能物質は、広域を汚染した。慣れ親しんだ地域での暮らしを奪われ、福島県外に避難する人は今も約3万6千人に上る。国内の災害で前例のない規模や期間に及ぶ避難の実相は、原子力災害からの復興の難しさを映し出す。県外への避難者は、福島以外の全都道府県に分散している。 関東圏は計15,964人で、東京都の3,000人が最多で、茨城県2,925人、栃木県2,756人と続く。北へ逃げた人も東北圏へ5,067人、中四国で587人、九州･沖縄はそれよりも多くて839人が避難した。福島県の内堀雅雄知事は『県の復興は途上ある』とした上で、『復興を進めるため、体制、制度、財源を基に具体的な取り組みを着実に進める』と話す。 高速道路や鉄道などのインフラ整備は着実に進んでいるが、一番気になるのが素人考えだが、東京電力福島第一原子力発電所事故現場のデブリの取り出しと、タンクに溜まり続けている処理水の行方だ。用意したタンク約1千基は、2022年秋にも満杯になる見通しで、保管を続ければ廃炉作業の妨げとなりかねない。政府は海洋放出の決定に向けて関係者と調整を進めているが、決定には至っていない。今は少なくなったとは言え、1日平均140トンの汚染水が発生している。 明治大後輩の牡渡正剛(石巻中央不働産㈱社長)氏にも、連絡を入れた。不動産仲介業は低迷を続けていて、復興住宅以外は、見なし仮設住宅制度(既存の賃貸住宅を国県が借り上げて、被災者へ無償提供する)も終わり、事業用居住用共に沈滞しているとのことだった。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、石巻市は感染者が少ないモノの、仙台がやはり感染増の中心となって周辺にも影響を与えているようだ。 水産業の現状も聞いたが、私が被災者の宮本嘉二の友だちと知っている二人は、口が重い。サンマの水揚げが極端に少ないのと、金華山沖の『金華サバ』の生消費が、新型コロナウィルス禍で極端に少なくなっているという。漁業の町石巻だから、何業にあっても漁業の話題は雑談の中心になる。『金華サバ』は、最近缶詰需要が増えているようだ。災害非常食としても、好評を博している。 復興資金を借りて工場などを建設した企業に、10年経過で、元本の支払いが重くのしかかってくると牡渡正剛(おとただたけ)氏は、申し訳なさそうに言う。「あんたの責任ではないのに」。これまでは金利だけの支払いだったモノが、元本までもとなると、同じ経営者として胸が詰まる。被災者の宮本嘉二への激励は、今日は辞めておこう。そんな激励より、ビール1ケースが喜ばれる。本人から早々ＬＩＮＥが入った。 次の10年が始まる。まず2020年の東京五輪･パラリンピック大会の聖火リレーが、東北福島で始まる。海外からの観客を閉め出したとしても、『オリパラ』は実施したい。高松市内でも、4月18日(日)の聖火リレーの交通規制看板が並び始めた。まず聖火リレーから、20年目のスタートにしませんか。 |
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2021,03,10, Wednesday
福島と香川をつなぐボランティア活動、『ＮＰＯ法人福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト』も、10年を迎えます。私も折に触れて、ほんの僅かの募金をしています。そんな関係で、記念誌が贈られてきました。活動は、放射能汚染の不安の中で暮らす福島やその近県の子どもたちに、自然の中でのびのびと子どもらしい時間を過ごしてもらおうと、2011年7月に活動を開始しました。
これまで長期休暇中の13回の保養プログラム(当初は「キャンプ」と称していた)、8回のホームスティ、年間を通じての『おいでハウス』(生活用品の揃った借り上げ民間住宅)での受け入れなどで、のべ約890人の福島の子どもたちとその家族を香川に受け入れました。さらには移住してきたご家族の子育てや交流支援、福島の現状を知るための講演会･上映会･写真展の開催やさまざまなイベントでの、活動報告パネル展示も行っています。 初回の2011年8月8日から19日までの『夏休み保養(キャンプ)』は、バス1台を借り上げ、子ども29人と保護者10人を､『五色台少年自然センター』に迎えたものだった。この時のボランティアは112名、ぶっつけ本番の手探りだったと書かれています。この時の乗り物は貸し切りバスですが、『北陸経由淡路島･鳴門ルート』、のちには高速夜行バスの保養もありました。 それから、東北新幹線＆東海道新幹線＆瀬戸大橋線とつないだ年もあったようです。そんな交流の中から生まれた工夫が、『おいでハウス』。年間を通じて家族で滞在できる、『おいでハウス』(生活用品が揃った民間住宅)を設けることになります。そのきっかけは、2011年夏の初めての保養活動の終了間近に、参加者3人のお母さんから「もう少しこちらに滞在できないだろうか」と相談を受けたことでした。 大急ぎで探したところ無料でお借りできる家が庵治町に見つかり、そこが『おいでハウス』第1号となりました。その後、牟礼町･宮脇町･伏石町ハウスと一番多い時は4軒の『おいでハウス』をお借りして、これまでにのべ123家族377人を迎えてきました。しかしながら現在は鬼無町ハウス1軒になりました。その中には、滞在をきっかけに香川に避難･移住してこられた家族、移住を決め『おいでハウス』に滞在して、家探しをしたご家族もおられました。 移住してきた家族は、被災地だけでなく関東周辺からも多くありました。被爆の影響は、甲状腺に異常をきたし、それも子どもに多いと言われています。小さな子どもを抱えた親は、子どもと母親だけを疎開させるという世帯もあったと聞きます。東京電力福島第一原子力発電所事故の後、風が北と東にながれています。そのために大熊町から北西の双葉町等に、放射能の被害が広がっています。 また東風に乗って、太平洋沖にも多くの放射能被害が広がっています。この影響をもろに受けたのが、米海軍航空母艦などの米海軍です。未曾有の地震発生の一報と同時に、横須賀の米軍基地から艦船が福島沖まで進み、この場所で被爆しています。『友だち作戦』の一環ですが、風向が南だったら、首都圏でも甚大な被害があったことでしょう。 話を『福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト』に戻しますが、まだまだＮＰＯ法人の支援は続くのだと思いますが、新型コロナウィルス感染防止のため、2020年に続き2021年春休みホームスティも、中止することになったようです。善きこと出来ることを、出来るときにするのが、人として尊いことのように思います。  |
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2021,03,09, Tuesday
あの日から10年の月日が流れた。地震も津波の跡も、長く復興を阻んできたが、私は三重苦の一つ『東京電力福島第一原子力発電所事故』が最大の障害だと考えています。この10年でも、まだ除染が全く進んでいない場所があります。事故現場の大熊町では、あの日から人がいなくなったままになっている。立ち入り禁止が続いていて、原子力発電所事故の後遺症は10年は言うに及ばず100年は続きそうだ。
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生時、米原子力規制委員会(NＲＣ)委員長だったグレゴリー･ヤッコ氏が、8日までに共同通信のインタビューに応じ、NＲＣが事故当初から核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)や、溶融した燃料が原子炉圧力容器を貫通する『メルトスルー』が起きていると分析していたことを明らかにした。また『日本政府に、この評価内容を伝達していた』と語った。 初動段階で燃料損傷を認めながらも過酷事故への想定や備えを欠き、炉心溶融を明確に説明できないまま、国民の信頼を失った日本の原子力当局とは対照的に、事故研究の蓄積があるNＲＣが非常に早い段階で厳しい自己評価を行っていた実態を示している。 政府や東電の発表は今さらながら、その当時でも国民は『おかしいのではないか』と疑っていた。この日本の『常識論』への不信が、いま国民の中に溜まってきていると思う。昨今の新型コロナウィルスへの対応に対しても、何だか国民に隠しているように感じる。明治維新からの150余年、明治政府の方針をそのまま踏襲しているようにも見える。 官がエライ、国民は何も知らなくて馬鹿だから、上のモノが下々の面倒を見ないとこの国が列強から滅ぼされる。だから、自分たちが、必死で頑張る。そのかわり、少々の饗応や、役得は当然のことだ。明治初期の役人は、こう考えたのではないか。その甲斐あって、列強が恐れるまでの富国強兵が整った。一部には、『富国強兵』という大義のために何でもありは、人として間違っていると野に下った者もいた。 その代表の一人が、西郷隆盛だろう。「南洲翁遺訓」の【遺訓一条】廟堂(びょうどう)に立ちて、大政(たいせい)を為すは、天道を行うものなれば、些(ち)とも私(し)を挟(はさ)みては済(す)まぬもの也(なり)。いかにも心を公平に操(と)り、正道を踏み、広く賢人を選挙し、よくその職にたうる人を挙げて政柄を執らしむは、すなわち天意也。夫（そ）れ故（ゆえ）真に賢人と認る以上は、直に我が職を譲る程ならでは叶（かな）はぬものぞ。故に何程国家に勲労有るとも、其の職に任へぬ人を官職を以て賞するは善からぬことの第一也。官は其の人を選びて之れを授け、功有る者には俸禄を以て賞し、之れを愛（めで）し置くものぞと申さるるに付、然らば『尚書』仲虺（ちゅうき）之誥（こう）に「徳懋（さか）んなるは官を懋んにし、功懋んなるは賞を懋んにする」と之れ有り、徳と官と相ひ配し、功と賞と相ひ対するは此の義にて候ひしやと請問（せいもん）せしに、翁欣然（きんぜん）として、其の通りぞと申されき。 国の仕事をするモノは、決して私心(利己心)があってはならぬ。正しく選挙をして、賢人を選びその者たちに執行させるのが本来の姿。その賢人が自分より優れていると思えば、ただちにその賢人に我が職を譲るべきだ。そして勲労があったとしても、人物でなければ官職に就けてはならぬ。功労金を与えて、褒めることまでにとどめておくべきだ。この解釈は私の解釈ですから、正しいとは言いかねる。 いまさら「南洲翁遺訓」でもなかろうが、森喜朗東京五輪PP組織委員会元会長の発言でも、私は直接『女性蔑視』の発言だとは思わないが、行間には『女性蔑視』の感情が如実に滲んでいる。『体質』というか『常識』が染みついているように見える。どうするか、一案としては女性数を増やすことだろう。人類の半分が女性であれば、構成員の半分が女性としても何ら違和感はない。40％以上という目標は、50％以上でも良いのではないだろうか。 あれから10年、確かに変わったモノも多いが、何も変わっていないところもある。新型コロナウィルス禍を加えれば、東北の皆さんは4重苦にあえいでいる。何とか日本人の知恵で、100年かかるならその覚悟で、これからの1歩を踏み出したい。 |
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2021,03,08, Monday
被災地と縁のなかったNGO(国際協力に携わる非政府組織)の『オイスカ(Ｏrganization(機構)･Ｉndustrial(産業)･Ｓpiritual(精神)･Ｃultural(文化)･Ａdvancement-Ｉnternational(国際貢献))』が手を挙げ、地元農民や市民ボランティアなどと役割を分担し、苗の植え付けまでを終えた。3.11東日本大震災の津波で失われた広大な宮城県名取市の海岸林が、再生しつつある。震災から10年。地域での幅広い連携が、通常の公共事業と異なる再生モデルを作り出している。
令和3年3月8日(月)の日経新聞の39面に、宮城県名取市の海岸林再生計画が大きく報道されている。オイスカの海岸林再生の担当部長、吉田俊通さん(51)は、2011(平成23)年3月地震からわずか2日後の3月13日、海岸林再生への一歩を踏み出した。企業などの寄付を受け付けて行うNGOの事業として早期の着工が重要と考え、林野庁東北森林管理局の知人に連絡した。 被災者にとっては、松林再生など遠い先の話だった。津波でなぎ倒されたマツはがれきと化し、家やビニールハウスを破壊した。松林周辺の畑も塩害で使えない。11年5月吉田さんたちがプロジェクトの説明で名取に来た時は、まだ避難生活で枯れ木処理に追われていた。オイスカが、何をしている団体かも知らない。『明日の生活も分からない中、聞く耳を持たない人も多かった』。 一方では松林の役割も徐々に分かってきた。オホーツク海からの冷風『やませ』や潮風から田畑を守っていた。鳥や、小動物をはじめとした多様な生態系も再生した。10年前は多くが倒されたが、盛土をして根を深く張ればクロマツは防潮林に適している。『失っていろいろ分かった。昔のように雇用を生む場所にしたい』。 仙台空港に近い南北５km、幅約200mの沿岸部にクロマツ37万本が群生する。6年前に植え付けたエリアは、早くも５～6メートルに成長し密集している。オイスカは名取の海岸林再生事業を国などから請負(無償)、市民や企業からの寄付金約8億円を事業資金として進めてきた。100ヘクタールに及ぶ植林事業を、NGO(国際協力に携わる非政府組織)が単独で請け負うのは極めて異例だ。 震災からほぼ1年の2012年2月末、『名取市海岸林再生の会』が結成され、空港近くで駐車場を経営する鈴木英二さん(79)が会長に就任した。鈴木さんは、当初からオイスカの活動に好意的であった。『再生の会』の農家が育てた苗木はオイスカが購入し、農家に収入をもたらす。植え付けは地元森林組合に委託し、ゴミ拾いや草取り、排水路などの環境整備はボランティアが担当。 ボランティアは『宮城県内から4割、関西から2割、定期的にやってくる』(吉田さん)といい、これまで延べ1万2000人が参加した。香川県立高松北高校生30人も、ボランティア活動に昨年11月参加している。詳細は、『松がつなぐあした震災10年海岸林再生の記録by小林省太』に詳しい。 過去のネタ  |
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2021,03,07, Sunday
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、地方への関心が高まる中、香川県は2021年度、県外企業の県内でのサテライトオフィス開設を促す予算計上を予定している。開設費用を補助するほか、受入態勢を拡充する事業者へも助成を行う。テレワークの広がりなど働き方の移り変わりを背景に、企業の新規立地や県内への移住促進を図る目論見だ。
サテライトオフィス開設の費用補助は、本年度から行っており、来年度は備品のリース料やオフィスの賃貸料など、運用費の一部にも対象を広げる。補助率は費用の3分の2で、上限が200万円。また市町と連携した補助制度も新たに設ける。事業所やサテライトオフィスとして、3年以上使う目的で県内の空き家を購入する県外企業に対して、リフォーム費や通信環境の整備費の一部を県と市が負担。加速する、空き家対策にもつなげるという。 受入態勢の拡充に関しては、県外企業向けのレンタルオフィスなどを県内に整備する事業者を対象に、建物の取得･回収費や設備導入費の4分の1(上限500万円)を補助する。何だかよく分からない制度だが、会期中の2月定例県議会に提案した21年度一般会計当初予算に、関連事業費として計約5千万円を盛り込んでいる。何だ、たった5千万円かとも思うが、ないよりは有り難い。 過去にも書いたが、これまで四国は島国で、工場や事業所は営業部門以外皆無に近い。しかし風水雪害の少ない香川県には、瀬戸大橋をはじめ徳島には鳴門大橋や神戸淡路への大橋、逆に西の愛媛にはしまなみ海道があり、もはや島国とは言えまい。霧で飛行機の欠航もあるにはあるが、今後の技術改善と新型コロナウィルスの影響が治まれば、高松空港の価値は大きい。 これとは別に、平井卓也衆議院議員のデジタル大臣任期中に、高松市を中心にWiFi網アクセスポイントの整備に取り組んでほしい。これはデジタル化のインフラ整備の第一歩であります。中高の学校にタブレットを配布するにしても、WiFi網アクセスポイントの拡充は不可欠であります。徳島県内が先行して整備されていると聞きますが、狭い香川県とりわけ高松は、「多核連携型コンパクトエコシティー」を目指すならまず広範囲なWiFi網アクセスポイントの充実だろうとおもうが。 |