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2021,03,24, Wednesday
県は23日、2021年1月1日現在の県内地価を公示した。毎年のことで、『公示地価』と呼ばれています。前年から継続調査した177地点の全用途の平均変動率は前年比マイナス0.8％で、2年ぶりに下落に転じた。調査地点のうち下落は150地点で、前年の1.7倍に急増した。上昇は、9地点にとどまった。新型コロナウィルス感染症の影響で、土地需要が弱まり、近年の地価の回復傾向にブレーキがかかった恰好だ。
用途別の変動率は、住宅地が前年の『変動なし』からマイナス0.8％に下落。商業地は、コロナ禍で不動産需要が減退し、前年のプラス0.1％からマイナス1.0％に転じた。その差の、1.1％下がったと言える。この傾向は、まだこれからも続くと私は考える。コロナ禍での働き方が大きく変化する。オフィス需要も弱くなって、インバウンドも元には戻らないだろう。 加えて高松市内に限定すれば、法規制の駆け込み需要で『住宅地』が大量に供給されている。わが町仏生山町の周辺でも、造成地が大量に供給されている。多肥･仏生山･三渓の３小学校は勿論、受け皿の龍雲中学校も一番のマンモス校になっている。少子化が言われる中で、子どもの数が増えるのは嬉しいことだ。 商業地の上昇は1地点のみで、前年の18地点から激減。下落は20地点だった。全国でも6年ぶりに下落、2008年、サブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックであるが、これ以来の下げ幅だという。 地価はローカル情報で十分なのだが、全国のみならず四国四県においても下落傾向は変わらない。新型コロナウィルス感染禍では、日本全国また世界中で同じ傾向が続く。台風一過は晴天がまばゆいが、コロナ一過は、はたしてどんな光景が見られるのだろうか。  |