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香川県が出先拠点の開設補助金を新年度予算化
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、地方への関心が高まる中、香川県は2021年度、県外企業の県内でのサテライトオフィス開設を促す予算計上を予定している。開設費用を補助するほか、受入態勢を拡充する事業者へも助成を行う。テレワークの広がりなど働き方の移り変わりを背景に、企業の新規立地や県内への移住促進を図る目論見だ。

サテライトオフィス開設の費用補助は、本年度から行っており、来年度は備品のリース料やオフィスの賃貸料など、運用費の一部にも対象を広げる。補助率は費用の3分の2で、上限が200万円。また市町と連携した補助制度も新たに設ける。事業所やサテライトオフィスとして、3年以上使う目的で県内の空き家を購入する県外企業に対して、リフォーム費や通信環境の整備費の一部を県と市が負担。加速する、空き家対策にもつなげるという。

受入態勢の拡充に関しては、県外企業向けのレンタルオフィスなどを県内に整備する事業者を対象に、建物の取得・回収費や設備導入費の4分の1(上限500万円)を補助する。何だかよく分からない制度だが、会期中の2月定例県議会に提案した21年度一般会計当初予算に、関連事業費として計約5千万円を盛り込んでいる。何だ、たった5千万円かとも思うが、ないよりは有り難い。

過去にも書いたが、これまで四国は島国で、工場や事業所は営業部門以外皆無に近い。しかし風水雪害の少ない香川県には、瀬戸大橋をはじめ徳島には鳴門大橋や神戸淡路への大橋、逆に西の愛媛にはしまなみ海道があり、もはや島国とは言えまい。霧で飛行機の欠航もあるにはあるが、今後の技術改善と新型コロナウィルスの影響が治まれば、高松空港の価値は大きい。

これとは別に、平井卓也衆議院議員のデジタル大臣任期中に、高松市を中心にWiFi網アクセスポイントの整備に取り組んでほしい。これはデジタル化のインフラ整備の第一歩であります。中高の学校にタブレットを配布するにしても、WiFi網アクセスポイントの拡充は不可欠であります。徳島県内が先行して整備されていると聞きますが、狭い香川県とりわけ高松は、「多核連携型コンパクトエコシティー」を目指すならまず広範囲なWiFi網アクセスポイントの充実だろうとおもうが。


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| 社長日記 | 09:52 AM | comments (0) | trackback (0) |

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