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2021,02,02, Tuesday
欧州のエネルギー企業が、日本の洋上風力発電市場に相次ぎ参入しているという。海岸淵の風力発電が予想以上に悪い日本において、海岸から100m弱程度(予想)しか離れていない洋上が好立地というのも、にわかには信じられない。欧州は洋上風力発電の先進地で、長い海岸線と沿岸に電力消費地を持つ日本に注目しているという。洋上発電の普及を目的とした日本の新法も、後押しする。
日本の本格的な洋上風力開発はこれからで、欧州勢は有望市場とみて日本での勝機を狙う。欧州はクリーンエネルギーに完全シフトで、例えば中東のオイルが安くなっても、もはや見向きもしなくなった。経済的合理性からすれば、考えられないクリーン化へシフトされつつある。そのトップランナーは、電動自動車です。 電気自動車(ＥＶ)は言うに及ばず、水素自動車などの研究も進んでいる。『脱炭素』では、欧州が地球上で最も進んだ考え方を持っている。洋上風力で世界的シェアを持つドイツのＲＷＥの傘下、『ＲＷＥリニューアブルズ』は2019年に日本法人を立ち上げ、発電用風車の洋上設置に動き始めた。 ドイツでは2020年前半、風力発電が国内総発電量の30％(陸上約25％、洋上5％)を占め、最大のエネルギー源となっている。これに対して日本での風力の発電割合は、0.7％(18年度)にとどまっている。私が低調だと感じるのは、この数字にも裏打ちされている。この状況下、『ＲＷＥリニューアブルズ』はドイツや英国など欧州各国の沖合で事業を行い、日本でも洋上風力が「将来、重要な役割を担うはずだ」と見る。 日本で19年、全国一律の海域利用ルールを定めた洋上風力発電普及法が施行されたことも進出の一助になっているとみられている。同法に基づき、整備促進区域に指定された秋田県沖や長崎県五島市沖など東北、九州を中心に今後、風車の設置を狙う計画だ。『ＲＷＥリニューアブルズ』の幹部は、日本の特徴について、海沿いに大都市や産業地帯がある点を強調している。 そう洋上の風車と電力消費地の距離が近いことが、「決定的な意味を持つ」とも述べている。この送電ロス(長いところでは3～4割)は早くから問題視されていて、地産地消ではないが、小さな発電所を数多く作り、送電ロスを少なくすると言う政府の方針も打ち立てられている。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、『大』が全否定され始めている。電力でも、原子力発電所の新設はもはや考えられない。 ドイツの風力発電会社『ＲＷＥリニューアブルズ』は、さらに日本の特徴を把握していて、第二ステージも想定内。当初は風車の土台を海底に固定する定床式の建設を目指すが、日本近海には遠浅の海が少なく、中長期的には海上に浮かべる浮体式の設置を既に考えている。金銭的利益を得るのはドイツの風力発電会社『ＲＷＥリニューアブルズ』かも知れないが、環境に優しい安いデンキが供給される日本人も大いに得する、まさに三方よしの計画が進んでいます。 |