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東証30年半ぶり3万円台回復
週明け15日の東京株式市場の日経平均株価は大幅反発し、終値が前週末比564円08銭高の3万0084円15銭と、バブル経済期の1990年8月2日以来、約30年半ぶりに3万円台の大台に乗せた。13日に、約10年前の『東日本大震災』規模の余震が発生したばかり。確かに死者が出ず、津波の被害も少なかったことから、株安の要因にはならなかったようだが。停電など、学習効果は確かに10年を経ている。

日米欧が新型コロナウィルス禍の景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動に加え、日本の昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が大幅なプラス成長だったことが追い風となったようだ。確かに新型コロナワクチンへの期待も後押ししたようだが、ワクチンはこれからの接種で少なくても国内ではその真価はまだ分かっていない。

評論家はバブルだと言う人もいるが、私は株取引のシステム進化の影響もあるのではないかと考える。AI(人工知能)搭載マシンを駆使して、上がると売る、下がると買うの一点買いで、こんな時期にもかかわらず市場に溢れた資金が、株式市場に流れ込んでいるのではないかと思っています。専門家はさておき、私はこのまま一本調子で上がることはないように思います。

現に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されており、今年1~3月期のGDP(国内総生産)は、再びマイナス成長に陥るとの見方が強い。景気の先行きは依然不透明で、株価上昇は実体経済と乖離しているとの指摘もある。新年の賀詞交換会も、日本全国でほとんど行われていない。成人式も中止、あるいは夏以降へ延期されている。

日経平均株価はコロナによる経済活動の停滞を懸念し、昨年3月に1万6000円台まで下がった。だが世界主要国の中央銀行が、危機対応での強力な緩和措置を打ち出すと、将来の景気持ち直しへの期待から株価は回復に転換。金融緩和であふれた投資資金が、株式市場に集まる流れとなり、上昇基調が続いてきた。

トヨタ自動車など大手製造業が顕著な輸出に支えられていち早く業績を立て直し、ソニーやソフトバンクグループといったIT関連銘柄が株高を牽引しているのに対し、営業時間短縮や自粛ムードが続く飲食、観光、小売りは助成金などの政策支援で何とか凌いでいるのが現状だ。

20年10~12月期は輸出が前期比11.1%増、設備投資が4.5%増で、実質GDPを2四半期連続のプラス成長に押し上げた反面、個人消費の伸びは2.2%にとどまっている。また総務省の20年家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の預貯金は、平均で前年比15万7186円増と過去最大の増加幅を記録した。多くが消費に回らず、備えとしてため込まれた現実を示している。

東京都内で喫茶店を営む女性は、「感染が収まっても間引きを続けるしかない。昔の売上にはもう戻らない」と、座席の間隔を広く空けた店内でつぶやいた。これが多くの日本人の、今の立ち位置を象徴しているように思う。日本の敗戦からの立ち上がりは、来るところまで来た感がし、せめてJOC会長の選出だけでも、公平公正透明性を追求して、次へのステップにしてほしいものだ。


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| 社長日記 | 11:11 AM | comments (0) | trackback (0) |
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