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2019,06,15, Saturday
温室栽培した香川県オリジナル品種のミカン、小原紅早生(おばらべにわせ)の初競りが14日、高松市瀬戸内町の高松市中央卸売市場であった。１ケース24個の最高値は、過去最高の250万円を記録し、何と1個10万円という超高値になった。確かに食べたら実に美味しいのですが、私の許容範囲は、恥ずかしながら1個千円です。1個1万円はとんでもない価格で、100万円はあり得ない金額です。
通常価格はこれほどまでにはならないものの、出荷は中元商戦が本格化する7月にピークを迎える。小原紅早生は鮮やかな紅色と濃厚な甘みが特徴で、中元贈答用として重宝されている。高松市内では、わずか5軒が栽培しているだけで、生産量に限りがある。そこに、希少価値が生まれるのだろうか。 過去には弊社にも小原紅早生が中元で届いていたのですが、それは愛媛県産だったと思います。香川県オリジナルと言うから、香川県産だけかもしれませんが、5軒ではあまりにも少ない。卸売市場で競りが行われるのは、それなりの量があるのでしょうね。 この小原紅早生で思い出すのは、故植本義明(植本不動産社長)氏が、この小原紅早生を中元に使っていたことです。勿論中元の全部が小原紅早生ではなかったと思いますが、全国会長等々へは、香川県オリジナルが最適だったのでしょうね。「さぬきうどん」では、オリジナルでも金額が違いすぎます。 その位、小原紅早生は希少価値があり、また美味い。ミカンと言えば、隣県愛媛とか静岡とか、産地は全国にかなりあると思います。その中でも、特徴のあるミカンは生き残るのでしょうね。 |
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2019,06,14, Friday
高松市庵治町の沖に浮かぶ大島にある国立ハンセン病療養所「大島青松園」は、外部から隔絶された島で、入園患者がどう生きて来たかを伝える資料館がオープンした。私も瀬戸内国際芸術祭が始まって、この島を訪問したことがあるが、過去にはハンセン病が、うつる病気のように言われて、関係者以外が入島することはありませんでした。
それでいて皮肉なことに、渡船は無料でした。今は高松港から出港していますが、過去には確か庵治港から出ていたと記憶しています。幼心にも、触れてはならぬ何かのように感じていました。高校時代、庵治から来ていた同級生もいましたが、大島青松園のことに触れたことは一度もありませんでした。 事実上外部との隔離をされた大島青松園で、入所者が心の支えとした2千冊以上の蔵書のほか、当時の写真や生活用品を展示しているようです。大島は、高松港沖にある周囲７キロの小さな島。今では絶好の釣り場となっていて、多くの遊漁船が近くまで接近しています。 1909年(日露戦争に勝利し、日本中が浮かれていたその頃、伊藤博文がハルビンで暗殺された年)創立の同園は、全国13ある国立ハンセン病療養所のうち、島そのものが療養所という珍しいケースで、1世紀に及んだ隔離政策を象徴する場所となっている。入居者は60年前には700人を超えていたが、今年5月時点では53人までに減っていて、平均年齢は80歳を超えている。 入所者にとって読書は、数少ない楽しみの一つだったようだ。ボロボロになるまで読まれた本からは、閉ざされた環境でも知的学習欲求を満たそうとしていたことが伝わる。開館は平日の午前9時半から午後4時まで、事前に予約した人には見学が許されているようです。問合せは大島青松園087-871-3131です。 |
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2019,06,13, Thursday
大阪都構想を掲げる大阪維新の会が、大阪府知事と大阪市長の入替ダブル選挙で勝利し、弾みを付けて、反維新の牙城の一つだった堺市長選に臨んだ。その結果、維新公認の元府議永藤英機氏(42)が勝利した。しかし投票数から見ると、大阪都構想で勝利したとは思えないフシがある。これで一気呵成に都構想へ突き進むとは思えないが、確実に歩を進めているようには見える。
苦杯をなめた過去2回の選挙を踏まえて、市民の抵抗感が根強い大阪都構想の主張を事実上封印し、大阪全体の観光誘致や交通インフラ整備で大阪府市との連携を訴え、「民間活力の導入」など成長戦略を前面に出して差別化を図ったのが好走した。堺市は歴史的にも関西の要であり、ここを抑えることで都構想の制度設計を巡る議論でも発言力を高めそうだ。 2連敗中の大阪維新の会は、雪辱を期した今回の選挙の得票数で、当選した永藤氏は13万7千票、前回落選した選挙(2017年)の13万9千票とほぼ横ばいで、得票数を増やしていない。反維新勢力の候補者が、前回の16万2千票から、12万3千票へと大きく票を減らしたことが勝因だ。この要因の一つは、「政治とカネ」の問題への有権者の批判と見られる。 13年と17年の市長選で自民などが支持推薦した竹山氏は2月、政治資金収支報告書の記載漏れが発覚し、修正に次ぐ修正で、総額は2億円超に膨れあがった。これに加えて、反維新の結束が崩れたのも勝敗を分けた。府市選で維新が大勝し、都構想に反対してきた公明党大阪府本部は、維新支持に方向転換。 これに対して自民党大阪府連は、住民投票を容認する姿勢を見せた堺市議だった野村友昭氏(45)を離党させて、対立候補として擁立した。これらのごたごたの中、敵失のような結果で当選した永藤英機氏(42)は、任期中の都構想への参加は時期尚早として、選挙戦でも触れなかった。しかし将来は、大阪府市に加わりたいと意向と見られる。 大阪市を廃して複数の特別区にするには住民投票が必要だが、堺市が後に続き一つの特別区になる場合にはいらないらしい。維新は府議会で過半数を握る上に、堺市議会でも最大会派、公明が大阪市と同様に賛成に回れば過半数を確保出来る。いよいよ二重行政の無駄と言われている大阪府市の悪しき歴史に、あらたな1ページが加わるかも知れない。 |
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2019,06,12, Wednesday
私は広がり始めたふるさと納税制度について、関心を持ってみていましたが、総務省は5月14日(火)、寄付金集めが総務省の決めたルールを逸脱しているとして、和歌山県高野町、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町の4市町について、6月からの新制度への参加を認めないと発表した。
18年度に町予算の約5倍となる196億円を集めた高野町は、「返礼率最大5割旅行券」を使った寄付金集めが、ルールを逸脱して不適切と判断された。高野町は得た資源で、1歳児から中学卒業までの保育･教育費を無償化する計画だったらしい。町長は、「ふるさと納税は地方交付金頼りだった自治体が掴んだ、脱交付税(国からの脱却)の初めてのチャンスだった」、と語った。 今後30年間、町が借金せずに必要な事業を遂行するために、100億円を集めたかったと高野町町長は言う。付け加えて、「それは悪いことですか」とも。老朽化が激しい町立小中学校を統合し、2020年を目処に新たな校舎の建築を考えていたようだ。このように目的を持って税収を得る方法(武器)を、地方自治体はふるさと納税という制度に見いだした。 ふるさと納税は自らが住む自治体に納める住民税などを、故郷やゆかりのある自治体に寄付する仕組み。言い換えれば、各地が税を奪い合う制度とも言える。旅行券や和牛、カニやエビなどの返礼品で納税者をひき付けるのは、自治体の「工夫」なのか「反逆」なのか。このところ連日私の所に、大阪府泉佐野市からの返礼品が届いています。 泉佐野市は6月からの新ルールから逸脱すると自覚していたのか、5月末までに、商品券などを付けて返礼するような目玉策を、独自に開発したホームページで告知して、寄付を募っていた。私は商品券よりも、泉佐野市が独自に自市でホームページを開発し、「さとふる」などのふるさと納税のために全国の自治体情報を一括掲示した業者ページから出たことをまず評価した。業者には、10％の手数料を徴収される。 国の方針に逆らって、昔の農民の百姓一揆で「むしろ旗」を掲げたように、自治体が本気になって「自分たち」のアイデンティティを主張し始めたと喜びました。私はかねてから今の財政難の時代、国税と地方税の配分を変えるべきだと主張しています。国税を減らして地方税を増やす。それに比して、国の仕事を地方へ移管すれば良いのです。 国から地方交付税を貰うから、全国津々浦々自治体は国の顔色を拝顔する。独自に収入を得れば、自治体独自の自由な政策が採れる。それでも税収が足りないのなら、香川県が香川市1市になるなど合併すれば良いのではないか。確かに平成の大合併で、合併が一気に進んだ。しかしこれで十分かどうか。 私は国の仕事は、外交と国防と司法程度に絞ったら良いのではないと考えています。その他は地方に委ねれば良いのです。明治初期や戦後すぐは今の国や官僚の采配が結果につながり、日本は見事に復興を果たしたと思います。しかし昨今は、時代背景というか、世界経済までもが違っています。 国も、地方公共団体も金がないという。そんな時代に昔懐かしい行政統治をしていたのでは、早晩破綻をきたしかねない。この先近い将来、政治･選挙も変わると思います。和歌山2区選出の石田真敏(67)総務大臣と、和歌山県高野町平野嘉也(51)町長、次の選挙では当然敵味方で戦うのでしょうかね。頑張れ首長、今の日本の浮沈を左右するリーダーは、首長だと思います。 |
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2019,06,11, Tuesday
私は広がり始めたふるさと納税制度について、関心を持ってみていましたが、総務省は5月14日(火)、寄付金集めが総務省の決めたルールを逸脱しているとして、和歌山県高野町、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町の4市町について、6月からの新制度への参加を認めないと発表した。
18年度に町予算の約5倍となる196億円を集めた高野町は、「返礼率最大5割旅行券」を使った寄付金集めが、ルールを逸脱して不適切と判断された。高野町は得た資源で、1歳児から中学卒業までの保育･教育費を無償化する計画だったらしい。町長は、「ふるさと納税は地方交付金頼りだった自治体が掴んだ、脱交付税(国からの脱却)の初めてのチャンスだった」、と語った。 今後30年間、町が借金せずに必要な事業を遂行するために、100億円を集めたかったと高野町町長は言う。付け加えて、「それは悪いことですか」とも。老朽化が激しい町立小中学校を統合し、2020年を目処に新たな校舎の建築を考えていたようだ。このように目的を持って税収を得る方法(武器)を、地方自治体はふるさと納税という制度に見いだした。 ふるさと納税は自らが住む自治体に納める住民税などを、故郷やゆかりのある自治体に寄付する仕組み。言い換えれば、各地が税を奪い合う制度とも言える。旅行券や和牛、カニやエビなどの返礼品で納税者をひき付けるのは、自治体の「工夫」なのか「反逆」なのか。このところ連日私の所に、大阪府泉佐野市からの返礼品が届いています。 泉佐野市は6月からの新ルールから逸脱すると自覚していたのか、5月末までに、商品券などを付けて返礼するような目玉策を、独自に開発したホームページで告知して、寄付を募っていた。私は商品券よりも、泉佐野市が独自に自市でホームページを開発し、「さとふる」などのふるさと納税のために全国の自治体情報を一括掲示した業者ページから出たことをまず評価した。業者には、10％の手数料を徴収される。 国の方針に逆らって、昔の農民の百姓一揆で「むしろ旗」を掲げたように、自治体が本気になって「自分たち」のアイデンティティを主張し始めたと喜びました。私はかねてから今の財政難の時代、国税と地方税の配分を変えるべきだと主張しています。国税を減らして地方税を増やす。それに比して、国の仕事を地方へ移管すれば良いのです。 国から地方交付税を貰うから、全国津々浦々自治体は国の顔色を拝顔する。独自に収入を得れば、自治体独自の自由な政策が採れる。それでも税収が足りないのなら、香川県が香川市1市になるなど合併すれば良いのではないか。確かに平成の大合併で、合併が一気に進んだ。しかしこれで十分かどうか。 私は国の仕事は、外交と国防と司法程度に絞ったら良いのではないと考えています。その他は地方に委ねれば良いのです。明治初期や戦後すぐは今の国や官僚の采配が結果につながり、日本は見事に復興を果たしたと思います。しかし昨今は、時代背景というか、世界経済までもが違っています。 国も、地方公共団体も金がないという。そんな時代に昔懐かしい行政統治をしていたのでは、早晩破綻をきたしかねない。この先近い将来、政治･選挙も変わると思います。和歌山2区選出の石田真敏(67)総務大臣と、和歌山県高野町平野嘉也(51)町長、次の選挙では当然敵味方で戦うのでしょうかね。頑張れ首長、今の日本の浮沈を左右するリーダーは、首長だと思います。 |