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ふるさと納税は地方自治体のむしろ旗か
私は広がり始めたふるさと納税制度について、関心を持ってみていましたが、総務省は5月14日(火)、寄付金集めが総務省の決めたルールを逸脱しているとして、和歌山県高野町、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、佐賀県みやき町の4市町について、6月からの新制度への参加を認めないと発表した。

18年度に町予算の約5倍となる196億円を集めた高野町は、「返礼率最大5割旅行券」を使った寄付金集めが、ルールを逸脱して不適切と判断された。高野町は得た資源で、1歳児から中学卒業までの保育・教育費を無償化する計画だったらしい。町長は、「ふるさと納税は地方交付金頼りだった自治体が掴んだ、脱交付税(国からの脱却)の初めてのチャンスだった」、と語った。

今後30年間、町が借金せずに必要な事業を遂行するために、100億円を集めたかったと高野町町長は言う。付け加えて、「それは悪いことですか」とも。老朽化が激しい町立小中学校を統合し、2020年を目処に新たな校舎の建築を考えていたようだ。このように目的を持って税収を得る方法(武器)を、地方自治体はふるさと納税という制度に見いだした。

ふるさと納税は自らが住む自治体に納める住民税などを、故郷やゆかりのある自治体に寄付する仕組み。言い換えれば、各地が税を奪い合う制度とも言える。旅行券や和牛、カニやエビなどの返礼品で納税者をひき付けるのは、自治体の「工夫」なのか「反逆」なのか。このところ連日私の所に、大阪府泉佐野市からの返礼品が届いています。

泉佐野市は6月からの新ルールから逸脱すると自覚していたのか、5月末までに、商品券などを付けて返礼するような目玉策を、独自に開発したホームページで告知して、寄付を募っていた。私は商品券よりも、泉佐野市が独自に自市でホームページを開発し、「さとふる」などのふるさと納税のために全国の自治体情報を一括掲示した業者ページから出たことをまず評価した。業者には、10%の手数料を徴収される。

国の方針に逆らって、昔の農民の百姓一揆で「むしろ旗」を掲げたように、自治体が本気になって「自分たち」のアイデンティティを主張し始めたと喜びました。私はかねてから今の財政難の時代、国税と地方税の配分を変えるべきだと主張しています。国税を減らして地方税を増やす。それに比して、国の仕事を地方へ移管すれば良いのです。

国から地方交付税を貰うから、全国津々浦々自治体は国の顔色を拝顔する。独自に収入を得れば、自治体独自の自由な政策が採れる。それでも税収が足りないのなら、香川県が香川市1市になるなど合併すれば良いのではないか。確かに平成の大合併で、合併が一気に進んだ。しかしこれで十分かどうか。

私は国の仕事は、外交と国防と司法程度に絞ったら良いのではないと考えています。その他は地方に委ねれば良いのです。明治初期や戦後すぐは今の国や官僚の采配が結果につながり、日本は見事に復興を果たしたと思います。しかし昨今は、時代背景というか、世界経済までもが違っています。

国も、地方公共団体も金がないという。そんな時代に昔懐かしい行政統治をしていたのでは、早晩破綻をきたしかねない。この先近い将来、政治・選挙も変わると思います。和歌山2区選出の石田真敏(67)総務大臣と、和歌山県高野町平野嘉也(51)町長、次の選挙では当然敵味方で戦うのでしょうかね。頑張れ首長、今の日本の浮沈を左右するリーダーは、首長だと思います。


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| 社長日記 | 11:02 AM | comments (0) | trackback (0) |
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