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2019,06,28, Friday
東京紀尾井町のホテルニューオータニで行われている全宅蓮関連総会の二日目、9時からは第49回全国宅建政治連盟総会でした。全宅連には早くから政治連盟が組織されて、税制改正などの提言を国会議員へ、また地方でも首長や議員さんに政治資金を、パーティ券等であがなっています。
三すくみの関係で、われわれは議員さんに強く、議員さんは行政マンに強く、行政マンはわれわれに強い。それでわれわれは、議員さんと良き関係づくりに奔走する。参議院選挙が近づき、議員さんが一斉に動き出しています。選挙民も、せめて投票には行くべきです。弊社も投票を済ませていない者は、出社するなと言いますが、動きは鈍い。 令和は、大転換の時代になるような予感がします。「令」は人がかがんで天の声を聞いている姿を現す象形文字と、言われています。2679年間、これまで一度も使われたことがない「令」がこのタイミングで登場しました。安倍晋三内閣が決めたと言われている「令和」ですが、そんな訳はありません。上皇が現天皇と相談して、お決めになった元号です。 その後11時から、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会第9回定時社員総会。一般社団法人は、会員ではなく社員です。本来なら会長ではなく「代表社員」です。佐々木正勝会長は、本当に頑張っていると思います。本日承認された「特別選出委員」の理事昇格ですが、二村伝治(愛知)氏、千振和雄(京都)氏、三好孝一(福岡)氏の3人ですが、いずれも佐々木内閣の正副大臣クラスです。 あたらしい年度計画に、「賃貸不動産経営管理士」試験の4問免除講習をするように発表されています。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会がはじめた私的資格ですが、将来国土交通省が「賃貸不動産経営管理士(5万人)」を公的資格に昇格させる雰囲気を感じ取ったこの全宅管理が、いち早く乗り合いしたものと推測されます。 「少額短期保険(表向きは全国賃貸管理ビジネス協会)」などで先を行く公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(ビジネス協会と表裏一体1,200社)ですが、全宅管理(全国賃貸不動産管理業協会)も負けていません。3月末でその数6,118社、こちらも全宅連10万社と表裏一体ですから、1割の1万社が目標であります。 賃貸管理業は、市井の住生活で重要な位置にいますが、いまだ法制化がありません。好き勝手にやれている訳ですが、昨今の欠陥アパート問題、金融機関のデタラメ、建築させるが為の信用偽造など、賃貸管理業に対する世間の風は、台風のように吹いています。ある意味正しいモノを守るための法制化が、望まれるところであります。  |