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フラット35の不正利用疑惑とアパート施工のTATERUの業務停止
残念なことだが、不動産関連の疑惑等よからぬネタ2題を掲載します。長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が、本来の居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑をうけ、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、すべての融資先について、同様の事例がないか調査を始めると発表した。

マイホームに関しては、低金利での住宅ローンや所得税制の優遇等が手厚く用意されているが、この中に本来認められていない投資目的の利用が紛れているケースが散見されて、これを排除する審査などの融資実行前の対策を強化するという。しかし、自己の居住用か投資用なのか判別しにくい場合も予想され、対策の課題になりそうだ。

と言うのも例えばマイホームとして買った後に転勤になり、それを第三者に貸し出すことは認められているのです。長期の固定金利で資金を借りられるフラット35は、本人や親族が住む住宅の購入資金を、機構と提携した金融機関が融資するもの。第三者に貸す投資用物件に、購入資金に充てることは認められていない。

こうした不正利用が疑われる融資は、約100件に上る。機構は借り手が実際に住んでいるかどうかなどの調査を始めた。今回発覚した事例は、特定の不動産会社が関与していると見られているが、機構はすでにすべての融資案件から疑いのある例を抽出する作業を始めている。フラット35は2017年度末で約68万件、15兆円の貸出がある。

融資件数も膨大で、現地に出向いて居住の有無を確認するのは現実的ではない。機構は再発防止策として、過去の不正事例を参考にした審査の強化や、申込み時点で投資用に使えないことを周知徹底する対策に着手した。ここまでが不正1の、住宅金融支援機構問題。

もう一つは、アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた。預金残高を実際より多く見せて、金融機関の審査を通りやすくしていた。国土交通省は会社ぐるみで改ざんし、不正が全国に広がっていることを問題視し、行政処分に踏み切る。

国土交通省は21日に、宅地建物取引業法に基づき同社に対する聴聞をひらいたうえで、業務停止命令を出す模様。停止期間や業務の範囲は、今後詰めるという。同省によると、2015~18年の間に、10都府県の不動産取引336件で、銀行に提出した資料の借入希望者の残高を水増しするなどの不正が見つかった。調査委員会は、過度なノルマにより、資金の少ない顧客とも契約をさせるため書類を改ざんしたと結論づけている。

TATERUの株価は、2018年7月の約2,000円から、19日は189円まで下落している。そもそも宅建業者の私が言うのも問題があると思うが、今頃アパート建設して入居者が付くものだろうか。目先の新築という目新しさはあるものの、潜在的見込み客は激減している。私は自分の所有するアパートも30年前の建築で、それ以降は「戸建て賃貸」以外はお薦めしていない。

分譲マンションも、もう飽和状態が全国津々浦々広がっている。確かに新築分譲マンションは、売出と同時ほど早く即時完売御礼の看板が出るが、本需要客は少なく、2戸3戸と投資用に買う顧客が多いと聞く。預金金利が、あまりにも低すぎて、カネが行き場を失っている。やはり2から3%の金利は必要だと思う。これは政治の仕事であります。日銀の罪と罰では、もはや治まらない。


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| 社長日記 | 08:00 AM | comments (0) | trackback (0) |
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