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米中覇権戦争の行方by国際関係アナリスト北野幸伯
今日も暑い日でしたが、高校野球のなか日で、静かな1日でした。この『お盆休暇』は、12日の定休日から休暇に入りましたが、朝から草刈りに出かけました。その後TVで「甲子園交流戦」を観て、夕方は墓守に、家守りの長男の仕事であります。しかしこれも私の代でおしまい、やがてしたら法然寺さんにお返しすることになります。息子は、どうも関心がないようです。無理は言いません。

晴耕雨読ではありませんが、標題の本を読んでいます。国際関係アナリスト北野幸伯氏を、私は存じ上げていませんでしたが、なかなかの逸材です。最近は「STAY HOME」の影響からか、eメールが増えました。その中の1本で、知ったのかと思います。これまで小欄で書いていた『米中貿易戦争』の、延長戦『米中対立』から『覇権戦争』にまで拡大しています。

帯には、この本の第一の目的は、米中覇権戦争が、わが国にとって「深刻な問題」であることを理解していただくことです。米中対立の深刻さが理解できれば、日本の行動は、より戦略的大局的になるでしょう。第二の目的は、米中覇権戦争で日本が、「戦勝国」になる道を示すことです。第二次大戦の大きな教訓は、やはり「戦争は勝たねばならない」ということでしょう。

そうでないと戦勝国に、国の誇りも歴史も伝統も、すべて破壊されてしまいます。ですから日本は、米中覇権戦争で「戦勝国」になるべきです。どちらが勝つのか?日本は「戦勝国」になれるのか?モスクワ滞在28年、気鋭の国際関係アナリストが大胆予測。日本の進むべき道を指し示す。これは面白い、『過去・現在・未来を指し示した本』であります。

まず私が興味を覚えたのは、日本がアメリカを敵にしたのは、日米開戦の36年も前に起こったこの出来事が原因だった。この出来事というのは、1905年世界最大の陸軍国ロシアとの戦争に勝利した日露戦争。この時アメリカは戦費調達で、日本に多大な協力をした。クーン・ローブ商会の頭取『ヤコブ・シン(別の本ではユダヤ人だと紹介されている)』は、明治天皇から『勲一等旭日大綬章』を贈られたほど。

アメリカは、ポーツマス条約によってロシアから日本に譲渡された南満州鉄道の「共同経営」を求めてきます。これを日本は、「満州の利権にアメリカは入れないよ」と拒否したのです。当然アメリカは、激怒しました。アメリカ人ハリマンを袖にしたことが、アメリカとの戦争につながった。日露戦争の和解仲介をしたアメリカは、わずか2年後の1907年には「対日戦争計画『オレンジ・プラン』の策定」を開始します。

また日英関係も、同じように悪化したのです。イギリスは『日露戦争』から10年目、史上最大の危機に直面します。そう、『第一次大戦』が勃発したのです。日英同盟から日本は、地中海に艦隊を派遣し、大いに貢献しました。しかし日本は、イギリスからの陸軍派兵の懇願を拒否し続けた。「イギリスは、日露戦争時、全力をあげて日本を助けた。しかし今わが国の存亡の危機に立っている時、同盟国日本は、われわれを見捨てるのか」。

イギリス史上空前の危機に、日本は同盟国を助けなかった。第一次大戦後、イギリスは「日英同盟破棄」をします。太平洋戦争が始まる24年前、すでにイギリスは、「日本は本質的に侵略国家である」と宣言していました。米英はこの時から、「日本をいつか叩きつぶしてやる」と決意し、「ゆっくり殺していく」ことにしたのです。

英米だけでなく、日本は同時に世界中の国から「孤立」したのです。1932(昭和7)年、日本は『満州国建国』にでます。その背景は1917(大正6)年、ロシア革命で世界初の共産国家『ソ連』が誕生。1923(大正12)年関東大震災で、14万人の犠牲者を出します。加えて1927(昭和2)年の昭和金融恐慌、1929(昭和4)年アメリカ発世界恐慌。英米仏は、自由貿易から保護貿易に転じ、「ブロック経済圏」を作ることで、恐慌を乗り切ろうとした。

植民地を持たない日本は、『満州』に活路を求めます。『満州国』は、日本の傀儡政権だと『国際連盟』は断定します。リットン報告書からの勧告書採決の結果、「賛成」42、「反対」1(日本)、「棄権」1(シャム今のタイ)。日本は国際連盟を脱退して、「孤立」します。

日本人の常識からすると、「恨みを晴らす」のに25年も35年も掛けるのはあり得ないのですが、大陸国家の英米は「この恨みを楽しみながら打倒計画」を戦略として構築していったのです。歴史は続いています。日本人は、赤穂浪士の討ち入りでも2年足らずでの結末だ。こんな感覚の違いから、「あり得ない」戦略で覇権を迫ってくる。

ここからがクロージングですが、では日本はどう立ち回るか。「日本は孤立したから負けた」と北野幸伯氏は断じる。たから日本は、アメリカ側にいて、米中覇権戦争の戦勝国になるべきなのです。日本最大の敵は中国です。これからの最重要国は、言うまでもなくアメリカです。もう一つの最重要国は、インドです。常識的に考えると、インドはまだまだ「成長期前期」にいることがわかります。韓国も敵にまわせません。さらに重要国は、EU(欧州連合)、ロシア、中国の脅威を感じている国々(台湾・ベトナム・フィリッピン、オーストラリア)。




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| 社長日記 | 08:50 AM | comments (0) | trackback (0) |

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