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2020,08,31, Monday
何と無く目を通した日経新聞の特集だが、回が進むごとに釘付けになっている。初回の『軍事技術』の①東アジア崩れる軍事均衡は、北朝鮮のミサイル戦略や中国軍の動きに焦点を当てていた。2回目の②ドローンという脅威では、1機数万円程度のドローンが大量に攻めてきたら、1機数億円の迎撃ミサイル網でも防ぎようがないという現実を突きつけた。
そして今日のネタは、少し古くなったがシリーズ3回目。最初は何の気なく目を通していたモノが、これは大変だと関心が高まる。イラン軍の拠点やインフラ(社会基盤)施設で、最近原因不明の火災や爆発が立て続けに起きている。何なんだろうと思っていたら、核関連施設でも火災が発生した。単なる事故か、いや敵対するイスラエルによるサイバー攻撃だとの見方もある。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴い大変苦労していた4月、イスラエルの水道制御システムが、サイバー攻撃を受けたのが発端だと言われている。5月にはイランで、港湾施設のシステムが麻痺した。サイバー空間で、両国の応酬がエスカレートした可能性が取りざたされている。個人情報や、身代金を狙った犯罪やスパイ行為に焦点が当たるサイバー攻撃は、敵国のインフラに打撃を与える軍事手段にもなり得る。 日本の防衛白書によると中国は、17万人規模のサイバー戦部隊を擁する。米国と北朝鮮は６千人強、ロシアは千人。日本の自衛隊のサイバー部隊は3百人に満たない。敵の姿が掴みにくいサイバー空間という『影の戦場』を制しようと、各国がしのぎを削る。インターネットがなければ、影の戦場はないのだが、インターネットはもはや社会インフラだ。この存在を否定することは、不可能だ。 いつでも反撃できる意思を示すことで、相手に攻撃を思いとどまらせる「抑止」効果もサイバー攻撃の特徴だ。逆に言えば、サイバー空間にいったん火がつけば計り知れない攻撃を、互いに被る可能性があるということでもある。「核戦略と同じ」と、ロシアの元情報員は語る。「破滅的な戦いを回避するために、いずれサイバー安全保障を交渉せざるを得ない」。サイバー戦争は、現実の脅威となっている。 ある意味、ＥＵ(欧州連合)の発想と同じ。つながることで、プラスになると言うグローバリズムを一言で説明すれば、「ヒト･モノ･カネ」の移動の自由化であります。新型コロナウィルスでも、つながること、つまり「密閉･密集･密接」が悪癖だと言われる。人間は、つながっているから生きられるのだ。『つながり』が否定される、何と摩訶不思議な時代だ。 |
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2020,08,30, Sunday
プレジデント社の雑誌『PRESIDENT』(プレジデント=大統領)は、市販で一番売れているビジネス総合誌です。最新のマネジメント手法、ホットな経済情報、今すぐ仕事の役に立つ情報を満載。できるビジネスパーソンは、全員読んでいる。月2回毎月第2、第4月曜日発売！その9月18日号(雑誌は先付け)に、京セラ名誉会長、旧盛和塾(2019年12月末解散)の稲盛和夫塾長が紹介されています。
われわれ塾生の間では、副題の『ラストメッセージ』が気に入らないところですが、端的に上手くまとめられていると感心しています。稲盛和夫塾長を知らずに、新型コロナウィルス感染症のために経営に苦しんでいて、何かにすがりたいと考えている経営者にはぴったりの『名言録』ではないかと思います。 われわれ塾生も、この中に書かれていることは塾長からも、機関誌でも、塾長講話ＤＶＤでも何度も聞かされていることです。稲盛和夫塾長は、「知っているだけでは何にもならない。知識から見識、見識から胆識に高めないと」と常に話されています。盛和塾は解散しましたが、学びの浅い私のような者が、『香川胆識の会』を結成し、『京セラフィロソフィ』と『アメーバ経営』の学習を続けています。 特集に大勢の関係者談が掲載されていますが、その一人北康利氏は、稲盛和夫塾長の社会貢献活動の双璧である『盛和塾』と『京都賞』に触れて、盛和塾でのラストメッセージのテーマ『フィロソフィをいかに語るか』と、京都賞での「『利他の心』を永久(とわ)に」のメッセージが対になっていると書いています。つまり同じことを、場所を変えて語り伝えているのです。 その中の塾長談、京セラの従業員にフィロソフィを説く私は、何よりもみんなに幸せになってほしいという純粋な思いでした。(フィロソフィに書かれている)「こういう考え方で生きていれば、充実した幸せな人生を送ることが出来るはずだ」と強く思っていたからこそ、より多くの人々にそのことを知らせたかった。 フィロソフィを会社の方針に従業員を従わせるための行動規範、あるいは従業員を精力的に働かせるためのツールだと勘違いしている経営者がいます。決してそうではありません。もし、そのような経営者個人のため、あるいは会社の業績を良くするためだけの手段としてフィロソフィをとらえて、社内で説いているとするならば、決して従業員の共感を得ることは出来ないし、浸透することもないだろう。 よく一般の企業でも、社長室に社是や社訓を書いた額が掲げられています。ところが往々にして、その社長は、書いてあることと全く異なったことを平気でやっているケースがあります。それではいくら高邁なフィロソフィを日頃説かれても、全く共鳴することは出来ないはずです。 従業員のために社長が、誰よりも苦労している姿ほど、共感を得ることはありません。ですから、会社の中で経営トップが一番苦労しなければなりません。そうすれば、必ず従業員はついてきてくれるものです。フィロソフィを説く経営者は、従業員と本音で語り合うことに努めなければなりません。稲盛流はコンパでしたが、今の時代、会社環境や従業員個々の状況をよくよく考慮した上で、もっともふさわしいコミュニケーションの場を作り、本音で対話することに努めることです。 現、京セラ代表取締役会長の山口悟郎氏は、稲盛は創業以来「高収益体質にして、内部留保を厚くする」と言ってきました。不測の事態が起きたときに会社、そして社員を守るためです。その考えは、誰に対してもブレませんでした。内部留保が多いだけ、京セラはROE(自己資本利益率)が低いと批判されましたが、今はコロナでROE(自己資本利益率)だけを見ていて良いのかと言う論調に変わりつつあります。 60年前からそう主張していた稲盛は、間違っていなかったんだとつくづく思います。そんな山口悟郎氏が、フィロソフィの中で特に人生を支えた3つの言葉として、①継続は力なり②謙虚にして驕らず、さらに努力を③誰にも負けない努力をする。私ごとで恥ずかしいのですが、私は③が一番だと思っています。 同じ言葉でも、課長の時と役員の時では意味や重さが変わります。小さく打てば小さく響き、大きく打てば大きく響くのが稲盛の言葉です。人生のなかで繰り返して何度も出会いますから、まず目の前の仕事に全力で取り組み、自分の経験に合わせて理解していけばいいのです。 少し長くなりますがもう一人だけ、日本航空取締役副会長の藤田直志氏。盛和塾の世界大会へも、たびたび顔を出していました。というより、世界大会のＪＡＬブースを取り仕切っていました。盛和塾は夏に横浜の国際会議場で、1,200人を集めて発表会をしていました。その一角に、ＪＡＬのCAは勿論パイロットから整備員まで、自主的に手伝いに来るブースがありました。 その藤田直志氏が考える、『稲盛流･不況をチャンスに変える5つの施策』は、①全員で営業する②新製品開発に全力を尽くす③原価を徹底的に引き下げる④高い生産性を維持する⑤良好な人間関係を築くです。フィロソフィは、危機に直面した時にはさらに威力を発揮します。16年の熊本地震の際、本社では、一刻も早く救援機をたくさん飛ばそうと考えていました。 しかしフィロソフィの「現場主義に徹する」に照らして、急遽役員を熊本に派遣し、現地の事情を調べました。結果、今やるべきは多くの便を飛ばすことよりも、社員がしっかりと対応出来る便数で安全を確実にして始めることだと気づきました。フィロソフィは、社員を縛り付けるモノではなく、社員も経営側も一緒になって、みんなで頑張っていこうと語りかけるモノなのです。 稲盛さんの最も凄いところは、本人がいなくなった後にも経営できる仕組みを残したことです。フィロソフィとアメーバ経営が全社に浸透し、それが継承されることによって、会社は永続的に成長できると考えています。自分の仕事はフィロソフィの実践と次ぎに繋ぐこと。新型コロナウィルス禍のなか、ＪＡＬも低迷していますが、私は、どうにかなりそうだと胸をなで降ろしています。  |
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2020,08,29, Saturday
前回に続いて日経新聞の特集記事から、ネタをいただいています。こんな大きな動きを注目しても、日常生活は何も変わらないとは思います。それでも公表されている情報は、自分なりに整理しておきたいと考えています。数日前に書いた通り、中條氏は、「あってはならない戦争を、日本とアメリカはやったのだ。その責任は日本とアメリカの双方にある」と言う。今の世では、国民の責任でもあると思います。
私が仮に『米中覇権戦争』になるようなことがあるとしたら、日本政府に、何としても止めるように嘆願する。それが抗議デモになるのかストライキーになるのか、それは分かりませんが、自分の意思をきちんと持って、流されるかも知れませんが、戦争(戦闘)はあってはならないことだと考えています。勝者も敗者も、生存できないのは明らかです。 さて27日付の1面で、標題の記事が掲載されています。米軍は今年1月、イラクの首都バクダットでイラン革命防衛隊の司令官を無人機(ドローン)からの攻撃で殺害した。トランプ大統領はこの時の、ドローン操縦士から通信模様を得意げに披露した。最先端のドローン戦術を見せつけた米国は、一方で敵のドローンからの防衛技術の開発を急ぐ。 軍事用ドローンの保有国は、世界で100カ国近くに広がっているという。先端を行く米軍兵器とは比べものにならない「ローテク」ながら、テロ組織までドローン戦術を手に入れた。過激派組織「イスラム国」は、250ドル程度の中国製の市販ドローンに手榴弾を搭載させた攻撃に出た。 先立つ2019年9月、サウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃され、同国の石油生産が一時半減した事件は軍関係者を震撼させた。イエメンの武装組織フーシが、ドローン10機を使って攻撃したと声明を出した。後ろ盾であるイランの関与も疑われるが、どこから発進し、サウジアラビアに侵攻したのか分からないという。防衛網が、全く機能しなかった。 サウジアラビアの軍事予算は、700億ドル(約11兆円超)規模で米中に次ぐ世界3位。なぜ、インフラへの攻撃を防げなかったのか。サウジアラビアが配備する米独仏の高度な対空防衛システムが、低空飛行するローテク小型ドローンの迎撃を想定していない実態が浮かぶ。渡り鳥と誤認されやすい小型ドローンを、レーダーで見落とした『ヒューマンエラー』も指摘されるが、レーダー員も想定外には弱い。 河野太郎防衛相は先のサウジアラビアがドローン襲撃を受けた直後(昨年9月以降)、対策強化を指示した。妨害電波によりドローンの飛行能力を無力化する方法や、米国と同様のレーザ兵器で落下させる技術の開発を急ぐとしている。『イージスアショワ』の配備を見送った河野太郎防衛相は、地元や国会周辺の評判は良くないそうだが、そんなの関係ない。制服組の意見を聞いて、実効性のある国防に注力して欲しい。 |
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2020,08,28, Friday
余りにも突然のことで、驚きました。持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、今月17日と24日、２週連続で慶応大学病院を受診していた。辞任を決めたのは24日だったと本人の弁。持病もさることながら、私も1次2次と合わせ8年8ヶ月は長いと感じていました。長期政権故の『奢り』が、安倍晋三首相の『らしさ』を帳消しにしていた。見苦しいばかり。
安倍晋三首相(65)は、28日午後の官邸での記者会見で、辞任する意向を突然表明した。『安倍1強』を誇った第2次長期政権は、7年8ヶ月で幕を閉じる。自民党は安倍晋三首相の後継を選ぶ総裁選に関し、9月15日(火)を軸に検討を始めた。二階俊博幹事長は、国会議員と各都道府県連3票による投票で実施すると発表した。党員･党友の投票は、省略するという。来月1日の総務会で、ひっくり返ることもあり得る。党費を払っているわれわれ党員を、馬鹿にするな。 安倍晋三首相は存命であり、臨時代理は置かず、後任が選ばれるまで執務にあたるのだから、党員･党友全員の投票をすべきだ。アメリカ大統領選のようなお祭り騒ぎは私も良しとしないが、地方にあっても党員･党友の投票を粛々とおこない、その結果に国会議員票を加えれば良いのだ。むしろ国会議員も、地方へ帰り、一票を投じたら良いのではないか。特別枠とするから、ここから談合とかが蔓延る。 私は昨今、『安倍晋三首相勇退』を主張していたが、それは長期政権故か、安倍さんの答弁に『誠実さ』を感じなくなったからだ。私のみならず、大勢の国民がそのように感じるようになったのではないか。「木で鼻をくくったような発言」が増えて、国民を馬鹿にしている雰囲気が漂っていた。「桜を見る会」がその象徴であった。政治は一寸先は闇だと言うが、総理大臣は国民のヒーローであり、最も期待する『明日の明星』であります。 さは言いながら退陣発表の安倍晋三首相には、いろいろ教えられた。第1次安倍内閣は、2006(平成18)年9月26日小泉純一郎元総理大臣の後継として登場。第90代内閣総理大臣として、366日の在位でありました。7月には、米国サブプライム住宅ローン問題が、表出しています。安倍さんの次ぎ91代は福田康夫元首相ですが、こちらも短命で365日の在位期間でした。 何と言っても圧巻は、2012(平成24)年11月民主党野田佳彦首相から『解散総選挙』の言質をとって、「約束ですよ、約束ですよ」と民主党を追い込んだのは政治家として『あっぱれ』だと感心しました。その後12月の総選挙で294議席を奪還し、3年3ヶ月ぶりの政権復帰をしました。そして年末の26日、第96代安倍晋三内閣が誕生します。そして1次内閣を学習の糧とし、2,800日余の在位期間は立派。 安倍晋三首相は昨年11月に、通算在職日数が桂太郎を抜き、歴代最長になった。つい最近は、2次内閣単独で吉田茂首相の2,616日を抜き去り、最長在位となったばかり。安倍晋三首相の自民党総裁任期は、2021年9月までとなっている。安倍晋三総裁が率いる自民党は、3度の衆院選と3度の参院選で勝利した。やはり選挙上手が、政治家の資質だろう。 |
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2020,08,27, Thursday
8月は、戦争関係の話題が豊富だ。日経新聞が、このあたりのネタ元になっている。新型コロナウィルス関連記事は、地元紙の四国新聞が『香川県』の状況を的確に伝えてくれている。月並みだが、「新規感染者数」が、毎朝の夫婦会話の端緒となっている。主婦に返ったかみさんは、毎朝新型コロナウィルス関連記事を読んでいる。そして「昨日はゼロ」とか、まず私に一報をくれる。
26日の朝、まず本日誕生日を迎えた松野美保さんに、ラインメールを贈る。続いて日経紙に目をやると、1面トップにMilitary Technologyの特集が掲載されている。『軍事技術』と訳するのかと思いますが、この日が①だから暫く続くのだろうと考えています。一昨日の小欄で紹介した中條高徳(なかじょう たかのり)氏の、「あってはならない戦争を、日本とアメリカはやったのだ。その責任は日本とアメリカの双方にある」という考え方、私も同感です。 報道によると2017年4月29日(昭和天皇の誕生日)、折しも弾道ミサイル発射を繰り返し、日米を威嚇していた北朝鮮が奇妙な動きに出た。この日北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、高度71㎞で爆発した。発射は失敗したとの見方が出るなか、一部の日米関係者は「北朝鮮は『禁じ手の攻撃』を示唆した」と青ざめた。 大気の希薄な高高度で核爆発を起こすと、極めて強力な電磁波が発生し、地上の電子機器や人工衛星が機能不全に陥る。北朝鮮のミサイルが爆発したのは、それを起こすのに最適な「電離層」という高度だった。電磁波攻撃だけではない。同一目標への多数のミサイルの同時発射、変則的な軌道で突入してくる新型弾道。北朝鮮は近年、ロシアなどの支援を受けて攻撃能力を急速に高めてきた。ミサイル等の開発は、ロシアが一番のようだ。 米軍や自衛隊が、懸念するシナリオがある。爆薬を搭載した1機数万円の無人機(ドローン)を、数百機規模で偽装商船などから発射させ、自衛隊や米軍基地などに集中攻撃させるとどうなるか。1発数十億円するパトリオット迎撃ミサイルでも、対処できない。中国軍が増強するのは数千発の弾道ミサイルや空母部隊、ステルス戦闘機など従来型装備に限らない。 これらに対して米国も、手をこまねいているわけではない。大型無人水上艦から、無人航空機が発進する。ＡＩ(人工知能)が、現地に展開する陸海空部隊から最適な戦闘機や艦船を選び出し、撃墜用のミサイル発射を命じる。米軍は、「全領域統合指揮統制(JADC2)」という近代化･省人化戦略に着手した。 米軍が6番目の軍種として創設した『宇宙軍』は今年7月、ロシアが衛星破壊実験をしたと公表。自らの監視能力を誇示した。宇宙兵器や電磁波兵器、ＡＩ搭載の無人兵器など新技術の開発は今後も続く。問題はそうした最新装備が実戦使用された場合、被害が実際どこまで広がるか誰にも分からないと言うことだ。 話は飛ぶが、2001(平成13)年9月11日に勃発した、アメリカ同時多発テロ事件はアメリカ合衆国のニューヨークで同時多発的に実行された、イスラーム過激派テロ組織アルカーイダによる4つのテロ攻撃の総称。一連のテロ攻撃による死者は2,996人、負傷者は6,000人以上であり、インフラ等への物理的損害による被害額は最低でも100億ドルとされている。あれも小型核爆弾の地下爆発が主因のように言われている。 飛行機の追突は、あくまでも誘因でカムフラージュだと。 どう考えても今後の戦争(戦闘)は、誰が勝って誰が負けたとしても地球破壊につながり、人類は滅亡する。新型コロナウィルス禍やイギリスのＢＲＥＸＩＴ(ブレグジット)の問題など、一気にナショナリズムの動きが拡大し、その反射的効果としてグローバリズムの否定が始まった。確かに、これまで経験したことのない事象が発出している。利他の精神が、どうしても求められると思う。 |