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終戦75年戦没者追悼式から考えること
終戦から75年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で行われた。今年は新型コロナウィルス感染症の拡大で、昨年の1割弱の540人の参列者となった。また20府県の遺族が、参加を見合わせた。参列者は戦没者約310万人を悼み、不戦の誓いを新たにした。天皇陛下は昨年に続き、お言葉に「深い反省」を盛り込まれた。

戦後生まれの天皇陛下は、天皇として2度目の参列。今年は、コロナの困難な状況を乗り越え、平和を希求することを願うお言葉を読み上げた。安倍晋三首相は、第2次政権発足後8年連続で、加害責任と反省に触れなかった。今年は「歴史と向き合う」との趣旨の言葉もなかった。

政府が主催する全国戦没者追悼式の対象となる戦没者は、1937(昭和12)年に始まった日中戦争以降で戦死した軍人・軍属約230万人と、空襲や広島、長崎の原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約80万人の計310万人。このうち海外でなくなった人は、約240万人。

これとは別に話題になるのが、国会議員や国務大臣等の『靖国神社参拝』。諸外国では、戦争を引き起こした当事者が祀られる場所に、首相や閣僚が参拝するのは、再び戦火を交えようとするのかという考えが一般的だ。この中には東條英機陸軍大将・元首相などの、極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯14人が合祀されている。

日本人の心証としては、たとえA級戦犯であっても日本のために闘った軍人は、同じように御霊を追悼するのがあたりまえと考えがちだ。この考えをとる国会議員や国務大臣が、今年はここ数年で一番多い4人が参列した。小泉進次郎環境相、高市早苗総務相、萩生田光一文部科学相、後藤晟一沖縄北方担当相。安倍晋三内閣総理大臣は、代理人を通じて、『玉串料』を私費で納めた。

安倍晋三内閣総理大臣が、政権奪還後の2013(平成25)年12月に靖国神社参拝した際には、中国韓国、イギリス・ドイツ・EU(欧州連合)・ロシア・台湾・アメリカのオバマ大統領からも非難された。安倍晋三内閣総理大臣は、今日の式辞で「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題に、これまで以上に役割を果たす」と強調したモノの、日本の戦争加害責任には触れず、過去の歴史に背を向ける姿勢を明確にした。

安倍首相は、武道館近くの千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。靖国神社は、戊辰戦争で死亡した官軍兵士の慰霊、顕彰のため1869(明治2年)年に「東京招魂社」が建てられ、10年後に靖国神社と改称した。戦後に宗教法人化された。私も参拝したことがあるが、それはそれは広くて大きくて立派な神社だ。

一方千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、身元の分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めるため、1959(昭和34)年に造られた無宗教の国の施設。約37万柱が納められている。日本は不戦の誓いを新たにして、被爆国故、核廃絶を声高に叫ぶべきだ。『地上配備型迎撃システム・イージス・アショワ』の計画断念から、敵基地攻撃ミサイル防衛など「専守防衛の日本」が取るべき道ではない。そこそこの軍事力を持ったが故に、愚行を犯したニッポン。同じあやまちは繰り返してはなりません。


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| 社長日記 | 10:17 AM | comments (0) | trackback (0) |
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