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高松秋のまつり仏生山大名行列も中止
今年10数年ぶりに『宅建士』試験監督役から解き放されて、同日行われる標題のまつりに協力ができると意気込んでいたのです。本日、同実行委員長の十河寛敬氏に確認したところ、「いましがた中止の通知があった」とのことでした。地元も、事前に「やむなし」の合意ができていました。ここでも人気の一つに、秋の「花火」がありました。

これで高松夏まつりも中止で、ここでの花火もありません。「大曲」とか、全国の有名どころの花火や、阿波おどりやよさこい、東北の3大まつりも軒並み「中止」になっています。まつり好きの私でも、「致し方ない」と思います。毎日新型コロナウィルスのニュースを書く私でさえ、「辟易」していますが、31日の東京は460名余の陽性発表がありました。仕事で沖縄へ電話したら、71人の感染で嘆いていました。

この先どうなるか全く予想がつきませんが、越冬後の2次感染で、100年前のスペイン風邪は2年目の2次感染が、3年間続いた蔓延の中でも一番の猛威を発揮し、感染死者数が一番多かったと言われています。ということは、これから収束より拡大の可能性が高いと思います。日常の生活をしながら「経済」をまわして、それでいて「密閉・密集・密接」を避けて感染防止に努める。まるで「忍者」のような生活を、余儀なくされそうです。

うかつに発言すべきではないのですが、この状況下で来年の夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、無理でしょう。選手は当然、大勢の関係者、それ以上の応援者を世界中から迎えるのです。日本より感染の広がっている国や地方から、特別枠を設けるにしてもどんどん入国させるわけにはいかない。仮にワクチンが、年内に販売されるようになったとしても、難しいと私は思います。

となるとその次の年の、「冬のオリンピック・パラリンピック」の開催も危ぶまれる。『北京』で開催が決まっているが、来年の夏の大会ができないとなると、冬季北京大会も無理っぽくなってきます。21年の東京大会が中止になると、更なる景気の悪化が心配される。五輪景気を期待して、投資をしている人も多いと思います。

まず新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、高賃料のテナントビルが、解約され始めています。「STAY HOME」でテレワークが常態になると、広い床面積はいらなくなります。更に進めば、東京都内の高賃料の住宅も、いらなくなります。これまで『東京一極主義』で展開されてきた『都市神話』が、東京のみならず、中部圏の名古屋や関西圏の大阪でも瓦解します。

全国平準化が進めば、大学も今の存在価値を失いかねない。田舎では、良い高校へ行って、有数の大学に入り、大企業や公共へ就職するのが『出世双六』でしたが、この仕組みも怪しくなります。すると若者は、海外へ進出するか。それも、必ずしも住みやすいとは言えないかも知れない。一体どうすればいいのか、宗教か道徳か、教育の根本が変わらざるを得ない世紀かも知れません。


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| 社長日記 | 09:59 AM | comments (0) | trackback (0) |
体温計の七不思議
別に数えて七つあるわけではないのですが、体温計にまつわるトラブルです。わが家では夫婦して、毎朝の検温をしています。それをかみさんが、家計簿に記載して残しています。朝の検温を忘れた日は、昼食時に計っていますが、こちらが若干高めにでるようです。まず、その体温計の調子が悪くなりました。内臓電池を探して、家電量販店へ出向きましたが、その小型特殊電池はどこにもありませんでした。

電池の交換ができても、調子がイマイチでした。もう一本ある体温計も、電池の交換をしてみました。こちらの電池は、難なく入手出来ました。先の一番電池は4月の頃の話、2番目の電池は7月の出来事と、新型コロナウィルスの影響が入荷にもあったようです。

昨日ですこの2個目の電池を買い求めた時、「体温計は売ってないわね」と声かけたら、「午前中に一本だけ見ました」というので、その売り場へ急ぎました。前日も来ましたが、その時はなかったのですが、何でも聞いてみるモノです。予備のつもりで、その体温計も買い求めました。オムロン電子体温計『けんおんくん』2700円ぐらいでした。

電池の交換をしたのですが、この体温計も何だかおかしい。仕方なく予備に買い求めたつもりの『たいおんけい』を使ってみました。2本目の体温計と同じく不思議な事に、測定できないのです。取扱説明書を見たら、室温が32度以上の場合には、『体温計』ではなくて『室温計』になるとの記載がありました。これを解消するには、検温部分を水か氷で冷やせと書いてありました。

その通りで検温できるようになりましたが、ビックリしました。何気なく使っていましたが、最近の体温計はわずか15秒程度で検温ができます。体温計から、「ピーピー」と音がします。気をつけていないと、聞き逃す程度の小さな音です。もっとも自分の耳も、衰えているのでしょうね。

そして取説でまた驚いたのは、15秒で測定するのは『予測体温』だと書かれています。本格的に測定するには、約10分間続けると『実測検温』となり、これが本来の体温だそうです。医師の指示などで、より厳密な体温測定が必要な場合に使うそうです。毎日のように、香川県内でも新型コロナウィルス感染症者が出ています。

30日現在、4635件の検査をして「陽性」が46件で1%弱の感染率です。できることと言えば、「密閉・密集・密接」を避けること、マスクをして手を洗うこと、そして毎朝の検温ぐらいです。検温ぐらいですが、それだけでも社会に迷惑をかけないように自助努力です。私の場合は体温が高めで、37度を超える場合も二度ほどありました。自分が高めだと知っておくのも、損はないと思います。


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| 社長日記 | 09:37 AM | comments (0) | trackback (0) |
ついに空白県岩手にも新型コロナの魔手新規国内感染1200人超
29日、新たに1260人の新型コロナウィルス感染者が確認された。1日の感染者が4桁になったのは初めてのことで、愛知や大阪、福岡などで過去最多を記録した。これまで感染者のいなかった岩手でも、2人の感染が確認されて、ついに日本中47都道府県へ感染が広がった。緊急事態宣言解除後に有効な対策が打ち出せない中、感染拡大が止まらない状況だ。

国内の流行は4月11日に最初のピークを迎え、720人の感染を確認。その後は減少に転じ、5~6月は概ね100人未満で推移していたが、6月末から再び拡大傾向になった。政府や東京都は『医療現場が逼迫していないから』と言い続けて、新たな対策を講じていない。われわれ市井の人間は、「重症患者」より「新規感染者数」が気になるところであります。

一方香川県では29日、新型コロナウィルスの感染が28日に判明した観音寺市の20代男性会社員の濃厚接触者18人のうち、家族と友人の計4人についてPCR検査で陰性を確認したと発表した。残り14人に関しては、30日以降順次検査する。陰性を確認した4人は、男性の同居家族2人と、23日の4連休に感染した男性と関西で行動を共にした県内在住の友人2人。

29日はこのほか、感染が疑われる80人にPCR検査を、11人に短時間で判定できる抗原検査をそれぞれ行い、全員が陰性だった。また県は、
感染が16日に判明し入院していた高松市の50代男性会社員と、観音寺市の80代女性がそれぞれ退院したと発表した。県はこの2人にも、4週間の健康観察を求める。

16日に感染が判明した高松市の50代男性会社員は、アクティブに行動しており、市内繁華街の飲食店や接待を伴う店への影響が大きい。「通りから人が消えた」と、近くの人は嘆く。私も7月10日頃に繁華街で会食をしたが、人の動きは「戻ってきた」と感じた。それが16日の感染発表後、元の木阿弥に戻ったようだ。

『接待を伴う店』は市内でも有名な店で、こちらの影響も大きそうだ。


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| 社長日記 | 10:24 AM | comments (0) | trackback (0) |
水害リスク情報の重要事項説明への追加
今年2020年の梅雨明けは、28日南九州で例年より半月遅れでようやく梅雨明け宣言が出た。九州を中心に、今年も大雨の被害が多発した。そのたびに、市町(県)ハザードマップの予想通りの洪水や氾濫が起こった。このタイミングでの法改正は、実に速くて流石に公明党の赤羽一嘉国土交通大臣、庶民の味方だと感心する。

しかし実際の所法案は、平成30年7月豪雨や令和元年台風19号など、甚大な被害をもたらした大規模水災害の頻発を受けて、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることを踏まえ、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を契約締結前までに行うことが必要となってきたことから、今回、重要事項に水害リスクに係る説明が追加されました。

弊社ではいち早く、市町がホームページ等で公表している『ハザードマップ』をダウンロード(カラー印刷)して、これまでも説明をしています。水防法に基づく水害ハザードマップとは、水防法第15条第3項の規定に基づいて市町村が提供する水害『洪水・雨水出水・高潮』ハザードマップを指します。

具体的記載の見本が、全宅蓮ホームページに掲載されています。それによりますと、
「11.水防法の規定による市町村の長が提供する図面(水害ハザードマップマップ)における当該宅地建物の所在地」とあり、個別に『洪水』有無、『雨水出水(内水)』有無、『高潮』有無の個別マップがあるかないか記載と、その地図の中で対象物件がこのあたりだと指し示し、避難場所も図上で確認するように指導しています。

本日7月17日(金)、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございました。上部団体全宅蓮からの通知であります。

これにより、8月28日(金)以降に行う『重要事項説明書』には、上記の記載が必要になり、かつ添付資料として、市町村の提供する『水害ハザードマップ』が必要になり、加えてこのあたりでは『ため池ハザードマップ』も必要かと思われます。池が決壊しても、一時的にでも水が押し寄せてきます。

ハザードマップマップポータルサイト


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| 社長日記 | 09:59 AM | comments (0) | trackback (0) |
もう元には戻さないHITACHIのテレワークと在宅勤務
新型コロナウィルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1ヶ月たった4月下旬の副社長会議で、収束後も在宅勤務を続けるか議論となった。最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」、働き方の新常態(ニューノーマル)を作っていく。

社員の働く意識を変えるという難題に、約10年挑んできた日立。社内に深く根付いていた終身雇用や、年功序列を前提とした日本型雇用が厄介だった。「人事制度を世界共通にしてくれ」。日立は2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックである。

この年後日立は、当時製造業で過去最大となる7,873億円の連結最終赤字を計上した。海外のグループ会社では、在宅勤務でも生産性が落ちないよう職務を明確にするジョブ型雇用があたりまえ。日本だけが、普通ではなかった。スイスの送配電事業の買収完了で、クループ社員約30万人のうち外国人が初めて5割を超えた。

そんなHITACHIのテレワーク新常態を読んでいて、なるほど日立はそうなんだと合点したのだが、『損保大手』がコールセンターまで在宅を推進する方向で調整を始めたという。個人情報を扱うため、在宅勤務への移行が難しい「最後の壁」とされてきた仕事の姿が大きく変わる。

損保ジャパンは、7月中にもコールセンターに在宅勤務を導入する。5月から北海道や埼玉県など3カ所で160人に電話端末などを貸与。自宅で顧客対応が可能かどうか実験した。約800人のコールセンターの人員の最大2割が在宅勤務となり、災害時の対応力向上などの効果を見込む。顧客の契約内容の把握などは、クラウドコンピューティングセンターに接続して確認するのだろうか。

先行する外資系損保のチューリッヒ保険会社は、すでにコールセンターの人員の9割以上を在宅勤務に切り替えた。損保会社が出来るなら、金融機関ではどうか。大手金融機関では、在宅でのコールセンター業務は困難というのが従来の「常識」だった。その常識の一つが、自前の『ATM』ですら、コンビニ頼りが常識になってきた。各行が、コンビニ設置の『ATM』を使って、使用料を支払う。

ここへ来ての問題は、セキュリティ。会社のサーバーはクラウドにしたりそれなりのセキュリティ対策ができているが、在宅勤務となると、社内で使うよりセキュリティが甘くなる。甘くなった端末からアクセスすると、健康体のサーバーも感染する可能性が高くなる。

先の損保各社も、専用端末機器やシステムを整え、機密保持などセキュリティへの備えを厚くする。これまで本部職員が中心だった損保会社の在宅勤務の裾野が広がり、働き方の多様化に弾みがつきそうだ。しかし敢えて苦言を一言。名刺に書かれた電話番号をダイヤルすると、専門の「取次者」が出てきて、用件を聞く。それを本人へ繋ぐという。仕事を、中断されたくないと考える人のニーズに応えるためのモノとか。どう思いますか。


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| 社長日記 | 09:32 AM | comments (0) | trackback (0) |
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