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2020,08,23, Sunday
茂木敏充外相は21日、訪問先のパプアニューギニア(ＰＮＧ)でマラペ首相と会談した。パプアニューギニアとは、髪の毛がちぢれた人が住む新しいギニアという意味。日本は新型コロナウィルスの感染拡大で、打撃を受けたパプアニューギニアへの経済支援を表明した。太平洋島しょ国に外交攻勢をかける中国を意識し、コロナ対策をテコに関係強化を急ぐ。具体的には観光業再建などへの財政支援を念頭に、詳細を詰める。
パプアニューギニアは、島嶼国の真ん中に位置し、日本とオーストラリアを結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝にあたる。会談では中国の活発な活動を踏まえ、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現する必要性で一致した。日本は2021年に、島嶼国を招いて三重県で『太平洋･島サミット』を開く予定だ。背景には島嶼国に、中国が影響力を強めていることがある。 中国の攻勢を映すのが、島嶼国との国交問題だ。19年9月にソロモン諸島とキリバスが台湾と国交を断絶し、代わりに中国と国交を結んだ。台湾と国交を保つ国は世界で15カ国あり、太平洋地域ではツバルとパラオ、マーシャル諸島、ナウルの4カ国に減った。日本は島嶼国への支援を通じて、過度な対中傾斜を防ぐ。 外務省は、財政や債務管理の専門家を派遣する方針だ。中国から借りた資金を返済できず、中国に権益を奪われる『債務の罠』を防ぐ。3年前の2017年10月、私はパプアニューギニアのＯＩＳＣＡラバウルエコテック研修センター開設30周年記念式典へ参加した。日本の記念式典とは全く異なるイベントに、最初は戸惑った。 翌日だったか、同国日本大使館で日本人関係者に聞いたところによると、中国は仮に100億円の支援金だとすると、99億円は自国の建設資材費や労働賃金だとして持ち帰る。そこに『建物』を建設してくれるが、携わったのが中国からの労働者ばかりで、1年後の雨漏りは修理のしようがないという支援策。 日本は、時間がかかっても一緒にやって､『仕方』を教えてくれると現地での中国と日本のあり方を説明していた。しかしこの丁寧なやり方でも、中国の100億円に対して日本はせいぜい1割の10億円程度。この金額の差を『満足･安心』に変えているのが公益財団法人オイスカであり、ラバウルエコテック研修センターだ。 先の祭典に、パプアニューギニアの50以上の種族が、それぞれの衣装や化粧をほどこし、山を幾つも越えて研修センターへ来てくれて、来賓スピーチが終わったたびに、太鼓を打ち鳴らし踊る。弁当は支給したのかも知れないが、交通費などの支給は、全くしないそうだ。ラバウルでは、市場へも出向いた。『ＯＩＳＣＡ帽』を被っていた私は、突然大女に抱きつかれたりした。人食い人種がまだいると脅されたのだが、『ＯＩＳＣＡ』グッズを身につけていたら食われないとも言われました。 パプアニューギニアは、インフラもまだまだ整っていない。そこへ中国資本による投資が増え、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は18年にデーターセンターを整備した。パプアニューギニアは中国への債務返済が滞り、財政危機に直面している。中国の広域経済圏構想「一帯一路」は、悪魔の魔手だ。日本はコロナ対策と称して、中国の野望を叩きつぶせ。 |