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日経新聞Military Technology①東アジア崩れる軍事均衡
8月は、戦争関係の話題が豊富だ。日経新聞が、このあたりのネタ元になっている。新型コロナウィルス関連記事は、地元紙の四国新聞が『香川県』の状況を的確に伝えてくれている。月並みだが、「新規感染者数」が、毎朝の夫婦会話の端緒となっている。主婦に返ったかみさんは、毎朝新型コロナウィルス関連記事を読んでいる。そして「昨日はゼロ」とか、まず私に一報をくれる。

26日の朝、まず本日誕生日を迎えた松野美保さんに、ラインメールを贈る。続いて日経紙に目をやると、1面トップにMilitary Technologyの特集が掲載されている。『軍事技術』と訳するのかと思いますが、この日が①だから暫く続くのだろうと考えています。一昨日の小欄で紹介した中條高徳(なかじょう たかのり)氏の、「あってはならない戦争を、日本とアメリカはやったのだ。その責任は日本とアメリカの双方にある」という考え方、私も同感です。

報道によると2017年4月29日(昭和天皇の誕生日)、折しも弾道ミサイル発射を繰り返し、日米を威嚇していた北朝鮮が奇妙な動きに出た。この日北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、高度71㎞で爆発した。発射は失敗したとの見方が出るなか、一部の日米関係者は「北朝鮮は『禁じ手の攻撃』を示唆した」と青ざめた。

大気の希薄な高高度で核爆発を起こすと、極めて強力な電磁波が発生し、地上の電子機器や人工衛星が機能不全に陥る。北朝鮮のミサイルが爆発したのは、それを起こすのに最適な「電離層」という高度だった。電磁波攻撃だけではない。同一目標への多数のミサイルの同時発射、変則的な軌道で突入してくる新型弾道。北朝鮮は近年、ロシアなどの支援を受けて攻撃能力を急速に高めてきた。ミサイル等の開発は、ロシアが一番のようだ。

米軍や自衛隊が、懸念するシナリオがある。爆薬を搭載した1機数万円の無人機(ドローン)を、数百機規模で偽装商船などから発射させ、自衛隊や米軍基地などに集中攻撃させるとどうなるか。1発数十億円するパトリオット迎撃ミサイルでも、対処できない。中国軍が増強するのは数千発の弾道ミサイルや空母部隊、ステルス戦闘機など従来型装備に限らない。

これらに対して米国も、手をこまねいているわけではない。大型無人水上艦から、無人航空機が発進する。AI(人工知能)が、現地に展開する陸海空部隊から最適な戦闘機や艦船を選び出し、撃墜用のミサイル発射を命じる。米軍は、「全領域統合指揮統制(JADC2)」という近代化・省人化戦略に着手した。

米軍が6番目の軍種として創設した『宇宙軍』は今年7月、ロシアが衛星破壊実験をしたと公表。自らの監視能力を誇示した。宇宙兵器や電磁波兵器、AI搭載の無人兵器など新技術の開発は今後も続く。問題はそうした最新装備が実戦使用された場合、被害が実際どこまで広がるか誰にも分からないと言うことだ。

話は飛ぶが、2001(平成13)年9月11日に勃発した、アメリカ同時多発テロ事件はアメリカ合衆国のニューヨークで同時多発的に実行された、イスラーム過激派テロ組織アルカーイダによる4つのテロ攻撃の総称。一連のテロ攻撃による死者は2,996人、負傷者は6,000人以上であり、インフラ等への物理的損害による被害額は最低でも100億ドルとされている。あれも小型核爆弾の地下爆発が主因のように言われている。
飛行機の追突は、あくまでも誘因でカムフラージュだと。

どう考えても今後の戦争(戦闘)は、誰が勝って誰が負けたとしても地球破壊につながり、人類は滅亡する。新型コロナウィルス禍やイギリスのBREXIT(ブレグジット)の問題など、一気にナショナリズムの動きが拡大し、その反射的効果としてグローバリズムの否定が始まった。確かに、これまで経験したことのない事象が発出している。利他の精神が、どうしても求められると思う。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4985 |
| 社長日記 | 09:20 AM | comments (0) | trackback (0) |

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