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2020,08,21, Friday
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、在宅勤務が増え、われわれの学びの場も「テレビ会議」方式に変わっています。その中の一つ本日
は、『JARECO中川先生を囲む研究2020』のZoom会議です。Zoomというアプリを使って、今日は数人が参加していました。もっともこれは録画で、これを改めて観ている人が数十名はいることでしょう。 ＣＯＶＩＤ－19(新型コロナウィルスの正式名称)という、大きなショックがおきている。世界中で、沢山の人(78万人余)が亡くなった。都市のロックダウンにより、経済活動が停滞し多くの人が貧困化、危機に直面している。 このウィルスは人の『密集』によって、感染することが知られている。 →私たちの繁栄の基盤と考えられてきた「様々な機能を集積させることで生産性を上げる『都市という技術』の使用に関して、多くの人が懐疑的になっている。 →実際に、大都会への人や様々な機能の集中を、より強い手段で抑制すべきだとする意見を聞くことが増えている。何が、都市構造の変化をもたらすのか？ ・スペイン風邪のメカニズムについてなにも分からない中、人々は『都市という技術』を使い続けた弊害を物語っているように見える。 ・しかし『都市という技術』を用いないことで、生産活動が低迷し、多くの人が困窮し、最悪の場合に死につながりかねないことを考えれば、この傾向は単に近視眼的な行動や『過度の楽観性』に基づくモノとして、切り捨てることは出来ない。 ・ワクチンや治療薬の開発、集団免疫の獲得が決定的であると言うのは、今回のパンデミックと100年前のスペイン風邪の間に違いはない。 ・しかし両者が異なるのは、今回は「『都市という技術』を用いなくても、生産活動を維持できるという選択肢が与えられているように見えることだろう。 アンケートによれば、8割の人がテレワークは定着するだろうと思うと答えていて、実施した人の95％はテレワークを続けたいと言っている。それはそうだろう。テレワークは、まず通勤地獄(恐怖)からサラリーマンを救う。無駄な通勤時間もいらなくなり、子どもとの接点も増えるし、第一自由度が大きい。 では『テレワーク』が、都市システムにもたらす影響について ・『本社機能』と『生産機能』によって構成されている企業の立地選択を見てみることにしよう。 ・『本社機能』は金融･会計･法務･広告など様々な専門的なサービスを利用しやすい場所に、一方『生産機能』は、財･サービスの生産に必要な中間財の取得が容易な場所に立地する方が望ましい。 ・両者を統合した立地が選ばれる場合もあるが、コミュニケーションコストが高額化する。それがテクノロジーの導入(テレワーク等)によって『本社機能』⇔『生産現場』のコミュニケーションコストが低額化する。 意外かも知れないが、現在でも集中している東京のオフィス機能の集積は、更に高まるのではないだろうかと論じる。 テレワークは、都市内の構造をどう変えるか？ 週何日か『フェイス ツー フエイス コミュニケーション』による補完が必要とするならば、一定の都市へのアクセスビリティが確保されなければならない。 要するに本社機能を都市部へ、生産機能を広大な郊外に持ち、その間をテレワーク等で繋ぐと、生産性も収益性も高まるだろうというのが中川雅之先生の考えだ。従って『都市という技術』は、衰えるどころか益々求められるようになると予想されている。一つの考え方だろう。 |