|
2020,08,29, Saturday
前回に続いて日経新聞の特集記事から、ネタをいただいています。こんな大きな動きを注目しても、日常生活は何も変わらないとは思います。それでも公表されている情報は、自分なりに整理しておきたいと考えています。数日前に書いた通り、中條氏は、「あってはならない戦争を、日本とアメリカはやったのだ。その責任は日本とアメリカの双方にある」と言う。今の世では、国民の責任でもあると思います。
私が仮に『米中覇権戦争』になるようなことがあるとしたら、日本政府に、何としても止めるように嘆願する。それが抗議デモになるのかストライキーになるのか、それは分かりませんが、自分の意思をきちんと持って、流されるかも知れませんが、戦争(戦闘)はあってはならないことだと考えています。勝者も敗者も、生存できないのは明らかです。 さて27日付の1面で、標題の記事が掲載されています。米軍は今年1月、イラクの首都バクダットでイラン革命防衛隊の司令官を無人機(ドローン)からの攻撃で殺害した。トランプ大統領はこの時の、ドローン操縦士から通信模様を得意げに披露した。最先端のドローン戦術を見せつけた米国は、一方で敵のドローンからの防衛技術の開発を急ぐ。 軍事用ドローンの保有国は、世界で100カ国近くに広がっているという。先端を行く米軍兵器とは比べものにならない「ローテク」ながら、テロ組織までドローン戦術を手に入れた。過激派組織「イスラム国」は、250ドル程度の中国製の市販ドローンに手榴弾を搭載させた攻撃に出た。 先立つ2019年9月、サウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃され、同国の石油生産が一時半減した事件は軍関係者を震撼させた。イエメンの武装組織フーシが、ドローン10機を使って攻撃したと声明を出した。後ろ盾であるイランの関与も疑われるが、どこから発進し、サウジアラビアに侵攻したのか分からないという。防衛網が、全く機能しなかった。 サウジアラビアの軍事予算は、700億ドル(約11兆円超)規模で米中に次ぐ世界3位。なぜ、インフラへの攻撃を防げなかったのか。サウジアラビアが配備する米独仏の高度な対空防衛システムが、低空飛行するローテク小型ドローンの迎撃を想定していない実態が浮かぶ。渡り鳥と誤認されやすい小型ドローンを、レーダーで見落とした『ヒューマンエラー』も指摘されるが、レーダー員も想定外には弱い。 河野太郎防衛相は先のサウジアラビアがドローン襲撃を受けた直後(昨年9月以降)、対策強化を指示した。妨害電波によりドローンの飛行能力を無力化する方法や、米国と同様のレーザ兵器で落下させる技術の開発を急ぐとしている。『イージスアショワ』の配備を見送った河野太郎防衛相は、地元や国会周辺の評判は良くないそうだが、そんなの関係ない。制服組の意見を聞いて、実効性のある国防に注力して欲しい。 |