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次期戦闘機輸出は自公合意で可?国会は揚げ足取りより議論の場たれ
自民党、公明両党は15日、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁に合意した。輸出先は日本と防衛装備品輸出に関する協定に関する協定を結んだ国に限り、個別案件ごとに閣議決定するという。これまで輸出に慎重だった公明党は、岸田文雄首相の手続き厳格化方針を評価した。昨年11月池田大作創価学会名誉会長が死去し、公明党の態度が軟化したように見える。

政府は合意をうけて輸出方針を閣議決定し、26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だという。昨年12月に、外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品などの輸出を解禁したのに続く政策転換になる。法律で『閣議決定』で『可』となっているようだが、法体系をよく知らない国民には、選挙資金キックバックを議論しているよりもっと重大事項だと考える。

確かに多額の資金を投じた開発商品は、販売先を多くして数多く販売するのがコストパフォーマンスは良いことは経営者としても理解出来る。それを『味方国』にだけ販売するのは、理に適っているように思う。しかし今日の味方は、明日の敵にならないとも限らない。私が言いたいのは、『戦争装備』は基本的に国内生産が大原則。出来ないモノは、安定供給を受けられる味方から購入することだろう。

戦争装備品が必要ない時代になれば、それにこしたことはないのは自明。しかし有史以来、人間が生きている限り戦争はどこかしこかで起きている。至近な例では、ロシアがウクライナの領土を侵略し続けている。ロシアからすると、「過去の大ロシア帝国の領土に戻す」という屁理屈がまかり通るなら、今の世界地図は塗り変わる。

日本も石垣島に自衛隊基地を新設して、中国とのにらみ合いに備えている。今の北方領土や竹島を見ても、武力で制圧したモノが世界中の批判を浴びても『自国の領土』と実行支配を続けている。これまでの現状は一端黙認するとしても、これから先の『他国支配』には果敢に戦うしかない。

関係する島の住民は、「58年間安泰だったのに自衛隊の基地が出来て、自分たちの生活が脅かされる」と言うが、中国も経済的余裕が出来て隣国にちょっかいを出し始めたのであって、住民も時代の変化を理解して欲しい。絶対安全を求めるなら、沖縄本島や九州などに移住することだろう。私たちの心には「自分だけよければいい」と考える利己の心と、「自分を犠牲にしても他の人を助けよう」とする利他の心があります。自分勝手な考えかとも思うのですが、私は日本国自衛隊の北と南の備えに隙のないことを支持します。これに余生をかけると言う林弘明(ハート財産パートナーズ代表取締役)氏の話題は、また小欄で紹介します。


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| 社長日記 | 09:08 AM | comments (0) | trackback (0) |

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