経済評論家渡邊哲也氏と、評論家宮崎正弘氏の対談本です。このところ私は、渡邊哲也氏の本を何冊が読み、昨今言われている米中貿易戦争が単なる経済的対立ではなく、中国と日本を含む西側諸国の価値観と文化の衝突であり、それは人の根幹にかかわる部分の衝突なのです。私も小欄で何度か警鐘を鳴らしていますが、日本政府のやり方のように右足をアメリカ、そして左足を中国に置いたやり方は絶対に通用しないと思います。
結論を先に書きましたが、まず新型コロナウィルスのこれまでについてまとめています。中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認されたのは、19年の10月から11月ですが、中国当局からＷＨＯ(世界保健機関)へ、原因不明の肺炎の発生を報告したのが12月31日、そして翌日20年1月1日に海鮮市場(華南海鮮城)を閉鎖しました。
1月5日に武漢市衛生健康委員会が感染者数59、うち7人重症と発表し、同月9日に新型肺炎に関する初の死亡例が中国で確認された。SARS(中国広東省を起源とした重症急性呼吸器症候群)ともMERS(中東呼吸器症候群)とも異なる新型コロナウィルスが原因と確定し、死者が出たと報じられたのが1月11日。
13日にタイで最初の感染症例、16日には日本(神奈川県)、19日に韓国と中国広東省深圳、翌20日に中国北京、中国当局が新型コロナウィルス感染者が200人超えたと発表。するといち早く動いたのはアメリカで、22日に中国･武漢からの渡航者の入国を５つの空港に制限し、中国にいるアメリカ人7万人の帰国を勧告し、中国からの入国者に対してビザを降ろさない決断を示しました。
24日、台湾は中国全土への団体旅行団体旅行を中止しましたが、日本はこのときまだ中国湖北省(武漢を含む)への渡航中止勧告(渡航レベル3に引き下げ)に留まっていた。この時フィリッピンは、武漢からの観光客５００人を強制送還しています。日頃仲の悪い国への対応は、敏感と言わざるを得ない。警戒を怠らず。
日本は1月27日になって、日本で新型肺炎を「指定感染症」に指定します。28日には日本で、ヒト=ヒト感染が発生。29日にはフォローアップセンターを設置しました。一方23日に見送られた、ＷＨＯ(世界保健機関)の緊急事態宣言が行われました。そのような整理が得意の経済評論家渡邊哲也氏ですが、韓国については辛辣、治療法が確立していない状態での検査は、医療崩壊の原因になったと主張します。
韓国は軽症･重症を問わず検査ばかりいたずらに増やした結果、「感染者」の数が莫大になり、医療機関が対応出来ない「医療崩壊」に陥った。これは最悪の選択です。このようにまとめています。国民一人ひとりがすべきことは、手洗い･うがい･消毒などを通じて、ウイルスを広めない努力が大切と書かれています。
途中をはし折りますが、もう一つ私の勘違いが訂正される記述を発見しました。それはクルーズ船「ダイヤモンド･プリンセス」での大規模感染が、食事担当の船員によるモノであることが確認され、クルーズ船の隔離拠点や、病院船に転用出来る可能性が出てきたのです。他のクルーズ船の案件も船員要因とされ始めており、船内の換気を通じたモノではないとした。
私はある講演会で、クルーズ船は船内の換気が原因と聞いたモノで、新型コロナウィルスでは、空気感染があると頑なに信じていました。先の記述を読む限り、飛沫感染はあっても、空気感染はないようです。であればマスクはやはり感染防止の必要グッズと言えるし、これの後、しっかりマスクを着用しています。
そのマスクですが、安価で大量に出回るようになっていますが、中国製はマスク本体とストラップの取り付け部分が泥弱で、着用しようとして続けて2枚ひもが切れたというか、取り付け部分からひもが抜けました。仮に1枚が10円としても、やはりメードイン･ジャパンであるべきです。それを取り返さなくては。
そのような総括が、以下に続きます。
中国進出セミナーを開催して、企業と人材を中国に流出させていたのはジェトロ(2003年に設立されました独立行政法人です。 海外74カ所、国内48カ所のネットワークをフルに活用し、海外ビジネス情報の提供、中堅・中小企業等の海外展開支援、対日投資の促進などに取り組んでいます。)です。逆に言うと、進出を支援してきた日本のジェトロは、本来、撤退も支援しなくてはいけないのです。同感。
しかしここへ来て日本政府が、サプライチェーンの最適化の名の下に、日本企業の脱中国の支援を表明したのは大きな変化です。3月5日に首相官邸で開催された第36回未来投資会議において、中国への依存脱却を明言し、日本への生産回帰とＡＳＥＡＮなどへの分散を国策とすることを表明しました。
具体的には日本政策投資銀行(政投銀)を通じて、企業が日本国内に工場を移す資金を緊急で貸し出し、1億円超の財源を想定しています。日本で需要の多い製品や輸出しても、採算が合う高付加価値の製品を生産する企業に重点的に融資する。その際、工場の立地予定地は地方になるので、日本政策投資銀行(政投銀)と地方銀行との協調融資になるのですが、これが地方再生にもつながります。
一刻も早く、中国を切り捨てるべきでしょう。二階氏など親中派がのさばる政治体制、経済体制は終了したということです。これまでは米中技術戦争は、ＡＩ(人工知能)やハイテク分野が主戦場でしたが、基礎材料にまで及んでいます。逆に言えば、基礎材料を海外に多く提供している日本企業の強みが益々発揮されます。
中国から撤退すると簡単に言っても、撤退時には日本にお金を持って帰れない。そうなると、帳簿上は資産というカタチで利益が中国に残ることになるのに、持って帰れないので、全損扱いで損金計上しなくてはならない。損金計上すると、バランスシート(貸借対照表)上の企業の業績が一気に悪化する。これで経営者は、中国撤退の決断が出来ない。総合商社の丸紅は、いきなり1900億円の赤字を計上しました。
結局、チャイナ･アズ･ワンノブゼム(中国生産の選択肢の一つ)という、サプライチェーンの根本的な大改革は5年ほどの時間が必要である。それもアメリカが強引に主導し、日本企業が付いていくカタチで初めて達成されるだろう。それでも始めなければ、悪夢は終わらないのです。
