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安倍晋三首相持続化給付金事業委託の中抜き否定
安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウィルス対策で中小企業を支援する「持続化給付金事業」に関し、事業委託などを繰り返す過程で、関係業者が「中抜き」により利益を得たとの指摘を否定した。首相は、「持続化給付金事業」について「業者が懐に入れるモノでは全くない」と述べ、関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張。

このコメントに私は過去の、自らが体験した平成24年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」を思い出した。そもそも論だが、すべての省庁が同じ構造だと思いますが、官僚が考えた計画案に予算が付くと、それを直接担当する民間企業と各省庁が業務委託契約をする。それが随意契約か、競争規約契約かは知らない。

そして事業計画を公表し、取り組む団体をインターネット等で公募する。先の業務では、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として、全国12の組織が選ばれた。これは地域性を重視したモノで、北は北海道から南は九州まで網羅されていた。そして「実施者」を指導助言するため、民間のシンクタンク(政策研究機関=株式会社等)から、細かなガイドラインが提示されたのです。

予算の流れとしては、総額2億円程度の政府の予算としては微々たるモノであったが、四国4県の公益社団法人、「宅地建物取引業協会」の会員で構成する「四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)」へ総額500万円の提示があったが、「持続化給付金事業」と同様、一括給付になるのではなく、ガイドラインに沿った活動の領収書分しか支払われない。このやり方は、金額の多寡に関係なく同様だろうと考える。

ただし先の首相答弁の「関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張」では、不当ではないにしろその一次請負シンクタンクへの報酬は当然支払われる。そこが説明では欠落しているから、不当かどうかの精査が出来ないのではないか。私のこれはあくまでも推測に過ぎないが、先の2億円のうち、担当した民間の〇〇〇〇株式会社は、1億円弱の報酬は得たのではないだろうかと思っています。

この報酬を得るため、〇〇〇〇株式会社の担当員は複数人でわれわれへの指導監督をきっちりして結果(成果)を出しました。この成果として生まれたのが、「中古住宅流通活性化」のための、「建物目視検査(インスペクション)であり、今では売買契約前の重要事項説明の項目にも挿入されている。「中古住宅は安いが、中身がどうなっているのか分からない」という、購入者不安を払拭する対策へとつながった。

今となってはもう時効だから暴露するが、この国からの領収書分支払にもかかわらず、予算決算報告がないと当時の協会上司に言及された。国や民間シンクタンクは、それを求めてなかったが、暗に私が、国からのお金を着服したかのような疑いだった。その疑惑を晴らすため、東京のシンクタンク事務所まで、領収書のコピーをもらいに行って、宅建協会事務局まで届けた経緯がありました。汚名は晴らす。

そのくせその香川の組織母体は、香川県宅建協会ではなくて、私が理事長を務めるNPO法人だったのにもかかわらず。事前の説明では、どうしても宅建協会の理解が得られなかった。どうしても香川県、四国にも必要な調査検討会であることから、私の責任で取り組んだのです。内容ではなく、誰があたるかで賛否が決まる世の中であります。

このインスペクションは今ではすっかり定着して、香川県下ではもとより、全国各地で中古住宅の売買時の安心安全を提供するシステムになっています。検査をするのは、建築士の資格者に限定されています。つまり建物の専門的知識を持つモノが、非破壊検査(壁や床を壊したりの検査はしない)を、それなりの道具を使ってします。依頼者へは、当然写真付きの報告書が届きます。香川版では、「シロアリ検査」と「浄化槽検査」も併せて取り入れています。一式で67,100円です。

そうそう思い出しました、領収書分支払で「スイカ」が否定されました。Suicaは、東日本旅客鉄道が発行し、JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道などが発売するサイバネ規格準拠のICカード乗車券であります。途中からの変更でしたがジュースなど、乗車券以外のモノも買えるようになったからと言う理由からでした。「馬鹿なことを言うな」と激怒しましたが、これが国の手先機関の彼らの立場からの考えかと笑って溜飲を下げました。

こういう背景を知って国会討論を聞いていると、面白いですね。経験すると見識が広がります。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4911 |
| 社長日記 | 09:38 AM | comments (0) | trackback (0) |

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