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優遇住宅ローン「フラット35」を投資目的に悪用105件
個人の住宅取得を後押しするため、低金利で長期間貸し出す住宅ローン「フラット35」が、投資目的に悪用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構は30日、105件の不正と49件の不正疑い事案を確認したと発表した。残念ながらいずれも、都内の不動産業者が関与した契約。機構は、借り手に融資残高の一括返済を求めると共に、借り手と業者双方に対し法的措置を検討するようだ。

「住宅金融支援機構」は、1950年設立の政府系「住宅金融公庫」が前身で、2007年の行革で独立行政法人化された。組織・制度変更で、個人への直接融資を原則廃止した。長期固定金利型住宅ローン「フラット35」は、本人や親族が住むことを条件として、機構と提携した民間金融機関が住宅購入資金を融資する。そして機構がその金融機関から、その債権(借金=ローン)を買い取る仕組み。

「フラット」とは金利が期間固定(一定)であること、「35」とは最長35年間ローンもあるよと言うシグナル。勿論35年より早めに返済することも、可能な仕組みにしている。国から毎年二百数十億円の補助金が投じられ、耐震性の高い物件の金利を優遇するなどしている。しかし旧の「住宅金融公庫」時代から、不正利用は散見されていた。

旧制度では、賃貸マンションなどの物件にも融資が付いていたが、こちらは借り主に制限をかけて、借り主が「個人」であることが求められた。しかし大規模賃貸物件ほど、オーナーから「法人契約」が望まれ、「個人契約」と「法人契約」の2通を作ることなど、こちらは特定の業者ではなく、全国あまねくこの方法がとられていたように思う。

弊社は幸か不幸か、大規模賃貸物件の扱いがなく(ゼロとは言い切れないが)、そんなに苦労したという記憶は無い。ところが今回発覚した不正は、東京の不動産業社一社が105件に関与していた。機構では、完済分を除く全国約72万件の契約すべてを点検しており、更に多くの悪用が発覚する可能性を示唆している。

背景には、若者世代の将来への不安も、見え隠れする。機構の調査では、悪用と認定した融資の借り手は主に年収300万円~400万円台の若手会社員で、東京通勤圏内にある1千万円~2千万円台のファミリ-向け中古マンションを購入。フラット35以外にも多額のローンを借りている人が大半だという。将来の不安解消に、低金利のローンで返済額は「家賃」でまかなえて、「私的年金」になると考えられていたふしがある。

その対象物件は、2017年前後の時期の融資契約が大半だという。思い出すのはこの頃は、投資物件購入が全国的に盛んであった。その象徴が、「スルガ銀行」などの地方銀行。地方銀行はあの頃も今も、超低金利に苦しんでいる。だから不正をしても良いという話しでは決してないが、地方都市の高松の弊社にも、スルガ銀行から直接問合せがあったほど。

この問題発覚から考えられる背景は、公的年金だけでは老後が心配で「私的年金」も必要だという業者からの働きかけと、受ける側の思惑が見え隠れする。また「プチオーナー」という立場も、一つのステータスになっていた。全国賃貸住宅フェアーなどに行くと、オーナーが成功事例を話す「オーナーセミナー」が大盛況。この不正利用の背景には、複雑な時代環境が介在しているように思う。が不正は不正、やってはいけない。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4616 |
| 社長日記 | 09:44 AM | comments (0) | trackback (0) |

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