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レオパレス混迷深まる&24時間譲れぬセブン
7日の日経新聞の16ページと17ページの両開きに、いみじくも標題のタイトルが踊る。コンビニエンスストアの24時間営業が、人手不足や人件費の上昇によって危うくなってきている。私などは、24時間営業はいらないと思う。しかし今のコンビニや24時間スーパマーケットの実体を見ると、冷蔵冷凍商品が圧倒的に多品種で、営業するしないに拘わらず機械は24時間稼働している。

それならばと、24時間スーパマーケットも広島から進出してきているが、今日の話題はコンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」のこと。フランチャイズ加盟店オーナー組織の「コンビニ加盟店ユニオン」の代表によれば、社会環境の変化に苦しむオーナーの不満の声が徐々に貯まっているという。

コンビニFCの会計の仕組みは、コンビニエンスストア大手「セブン‐イレブン・ジャパン」のみならず、他のFCもほぼ同じだと思う。店舗売上高から、商品原価を差し引いて粗利益を出す。これを、本部とオーナーが約定の割合で分割する。契約の方法で、つまり初期投資をどの程度したかによって割合が変わるようだが、4~6割が本部の収入になる。

オーナーは、ここから人件費などの負担をして、残りが加盟店オーナーに入る利益となる。これであれば、人件費の高騰は、オーナーがすべて負担することになる。つまりオーナーの取り分が、少なくなるという仕組みである。こうなると、オーナー側では本部の譲らない24時間営業に異を唱えるのは、至極当然のこと。

逆に本部は、24時間営業より短時間営業になると、確実に売上が下がると読んでいる。それは、その通りだと私も思います。それで本部は、実験店舗でその影響を計って次の取組につなげようと主張するが、「コンビニ加盟店ユニオン」の代表によれば、明日からでも本部の24時間営業方針を変えて、加盟店任せにしてくれと言う。

確かに近所の個人コンビ二店が、大手のコンビ二FCに入れて売上が飛躍的に伸びたという話しは、過去には聞いた。しかし人件費の上昇などで経費負担が圧迫し、それを補うためにオーナーやその家族が身を粉にして働く姿がある。この解決策の一つとして、最近加盟店が本部に支払うロイヤリティーの料率を、創業以来初めて1%引き下げた。

それによって、「セブン‐イレブン・ジャパン」の営業利益は、1.1%下がっている。システム自身は、「鉄板」完璧なまでに実によく出来ている。それももう一つ、終夜営業を見直すと商品の配送システムが大きく狂う。朝に販売する弁当などを深夜に配送していて、弁当などを供給する工場も24時間稼働していることが多いという。

急に変えられない、「黄金のシステム」を日本全国で構築し、公共機関や金融界をも巻き込んで一大産業化したコンビニエンスストア様々が続いて来た訳だが、地域特性や人口構造などから見直しの時期に来ているのかも知れない。しかし昨今のコンビ二は、複合化総合化してきている。郵便局以上に、外せないインフラだ。

このまま24時間営業を続けるとなると、本部からPOSレジの自動精算システムや防犯システムなどの提供をして、深夜等は少人数でオペレーションするような、画期的な新システム構築が求められる。当然準備は進んでいるのだろうが、ここへ来てにわかにとなると、問題は簡単では無いのだろう。全産業が、人の問題を抱えている。

次にレオパレスの問題は、会社の損失見込みとして18年4月~12月期に約430億円の特別損失を計上しているが、このまま入居率低下が進めば、レオパレス21の経営も大丈夫かとの心配も広がる。と言うのも、この「30年間借り上げサブリース」は、会社収益を見込んでの前提で、入居率が下がれば収入が減る。19年1月には85%まで下落している。

利益が出る「損益分岐入居率」は現在、販管費などを勘案すると80%程度とみられている。2月の数字が、80%を下回るようになると黄意信号となる。レオパレスは、地主からアパート建築を受注し完成後に一括借り上げして転貸する「サブリース」の大手だが、コンビニエンスストアと同じように、このビジネスモデル自体が揺らげば波紋は多方面に広がる。

コンビニエンスストアシステムと同じように、大手建設会社のサブリースシステムが崩壊すると、その被害はレオパレス21だけにはとどまらない。その脇役が建物オーナーだが、金融機関からの借入金は2兆円にも及ぶという。似た構造の大手サブリース会社が、まだまだあります。入居者には出来るだけ迷惑をかけたくないというのが、入居斡旋に協力しているわれわれ仲介業者の本音です。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4439 |
| 社長日記 | 08:43 AM | comments (0) | trackback (0) |

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