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第8回さぬき安心あんぜん住宅普及協議会
平成29年度国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」に参加している、表題の協議会(「(一社)ワールドインスペクション」代表大北和則氏)の第8回検討会でした。こちらは、高松市中野町のルポール讃岐を会場としています。その地方独特の住宅をつくり、新築から中古になっても、50年程度住み続けられる住宅づくりシステムの構築を目指しています。

そのために地元金融機関や、中古住宅を仲介する宅建業者や、その際の価格を査定する不動産鑑定士まで巻き込んで、喧喧諤諤の議論がなされています。協議会は全国に53チームあり、助成金は単年払いですが、事業計画は複数年の約束がなされているようです。継続が求められるのは、当然のことです。1年間では、結果までは出ません。

構図は私が平成24年に取り組んだ、平成24年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」と同じです。国から公募で選ばれた㈱価値総研へ方針と資金が流れ、そこからインターネットで応募して、採択された協議会へ方針と資金が流れます。多少は、途中の㈱価値総研が営業収入とします。

国土交通省をはじめ、各省の省員の数は、案件に対して少ないのです。そこで、民間のシンクタンクを使うという仕組みです。先の2月13日(火)に、東京大手町で行われたシンポジウムは、この「さぬき云々」のような協議会が全国から集まり、成功事例に学ぶためのものでした。

200名程度が集まっていて、熱気に溢れているという印象でした。国土交通省からは、盛んに案件ごとに「住宅局」と「建設不動産局」の両局から、バラバラで盛りだくさんの政策施策が出ています。短時間(5~6年程度)で、結果にたどり着いています。

とは言いながら共通しているところは、「住宅履歴」を残そうとするところです。新築は言うに及ばず、中古住宅(住宅局は既存住宅という)もインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」をしたものの履歴を、残そうとしています。リフォーム・リノベーション時も、結果を残すように指導がされています。

将来の中古住宅の流通促進から、中古住宅の見える化をして、その資料を履歴としてインターネット上のデータベース化しようと考えているようです。このスタイルの原型はアメリカにあり、アメリカの住宅は新築が10%に対して中古は90%の市場です。これに対して日本は86%の新築、14%程度の中古流通です。余談ですが、イギリスは日本と真逆の数字になっています(国土交通省平成25年6月統計)。

地震や自然環境が違うので一概には言えないと思いますが、国の政策にも、長短が関係しているようにも思います。「スクラップ&ビルド」、新築が当たり前のように思われていたこの国が、30年、50年、75年、100年住宅と言い出したのです。地球環境という側面からも、使える中古住宅は、リフォームを重ねて使いたいものです。

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| 社長日記 | 09:06 AM | comments (0) | trackback (0) |

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