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2018,12,16, Sunday
今年1年を振り返る時期になっていて、これほどまでいろいろな出来事があった年はないように思います。アメリカは、トランプ大統領のわがまま行動のように見えるのですが、彼は共和党の伝統を守り、選挙公約で言ったとおりのことをやっている。ただそれが、過激な表現で発信されるので、世界中が圧倒されているのです。
もともとアメリカ共和党は、五大湖周辺都市の製造業中心、農業や酪農も支持母体。民主党のウォール街の金融政策中心の政治と異なる。自動車にしても、車両部品の72％以上(エンジン、駆動軸などの中心部品を含む)をアメリカ国内で調達せよと迫っている。要するに、アメリカ国内に工場をつくり、雇用をさらに増やせと迫っている。それが出来たら、ドンドンアメリカで売って良いよと言っている。 アメリカ国内では、トヨタのハイブリッド車は、環境適合車に入っていない。日本の常識としては、トヨタのハイブリッド車が一番環境適合車で減税の対象だと認識されているにもかかわらず。アメリカはあくまでもアメリカの「視線」で物事を判断している。世界中が今、混沌としたカオスの世界にあるように思います。 ついでにアメリカ共和党の対外金融政策について触れると、第37代ニクソン大統領の時、1971(昭和46年)ニクソンショックで金とドルの交換停止宣言が在り、世界が驚いた。第40代レーガン大統領、1ドル360円の為替レートが260円に上がり、1985年にはプラザ合意がなされている。さらに130円位までに上がった。アメリカ共和党は、トランプ前も自己中心主義を貫く。 フランスの今年私が行った「凱旋門」周辺では、毎週土曜日に労働者デモが行われて、政権も安閑としていられない状況が続いている。フランスは、1789年旧支配者（宗教家・君主・貴族）の抵抗が極めて激しかったため、諸々の階級の対立・闘争が最も表面化したフランス革命が勃発している。いまさら革命とはならないと思うが、このまま収束するとも思えない。 フランス以上に、混沌としているのがイギリス。ＥＵ(欧州連合)離脱というより、私はニューヨークのウォール街と同様に、イギリスの持つシティーなど世界金融の要が崩壊するという事実が恐ろしい。そもそもＥＵ(欧州連合)は、パスポートなしの出入り、つまり人モノ金の自由な動きが肝です。イギリス･フランス･ドイツがその中心ですが、ドイツのドイツ銀行ですらその株価は、すでに倒産するだろうと予想される株価になっている。 中国も激震が走っている。ハーウェーの副社長が、カナダで逮捕された。これ自体はある意味大したことではないかも知れないが、世界各国でハーウェー社のスマートフォン等製品を使わない不買運動が広がっている。絶好調の時にも、試練が訪れるというのが稲盛和夫塾長の教えです。絶好調だったのは、カルロスゴーンもその1人だろう。 そう言いながら絶好調の盛和塾も、来年末ですべてが解散する。来年1月で87歳になる稲盛和夫塾長の意向だから、勿論反対はない。塾長の意志で始めた盛和塾は、塾長のこれも意志で閉鎖になります。私もこの10年余り、本当に良い学びが出来たと感謝しています。経営数字には反映できませんでしたが、人生の学びとしてこれからも教えを実践していきます。 |
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2018,12,15, Saturday
経済アナリストの藤原直哉氏を迎えて、地域を担うリーダーの輩出と、横型ネットワーク作りを目指して、全国展開している一塾が、高松藤原塾。12月の予定を見ると、12月7日(金)は水戸、12月13日(木)高松、12月21日(金)広島、そして年が明けると1月11日(金)長岡、17日仙台18日大阪、19-20日は京都、23日北関東と全国行脚が決まっている。
私は、全国各地で収録された講演CDを聞いている。経済アナリストの藤原直哉氏は、1960年東京生まれ東大経済学部を卒業し住友電気工業から、ソロモン･ブラザーズ･アジア証券を経て独立し、現在は株式会社あえるば会長。独立系シンクタンクとして、「経済」「政治」「国際情勢」「組織のリーダーシップ」に関する独自の分析をされて、講演執筆社内教育等を得意としている。  彼の話は総花的で嫌いだという人もいるが、私はこの類いの話が大好きで、高松藤原塾も年に2～3回開催だが、1度は必ず行くようにしている。現在の高松塾の窓口は、樋口卓矢税理士事務所だがこれまで細川税理士事務所、その前は里坊昌俊(里坊税理士事務所)さんが縁結び。もう20年ほど前になりますか、「香川県ＦＰ事業協同組合」設立記念講演が初対面でした。 それからの付き合いですから、長い間というとそうなりますが、毎回の話しはとても新鮮です。情報収集力が優れている、分析力もなるほどと感心しきり。第1部は新時代を切り開く情勢分析(オープン参加)￥5,000、第2部リーダーシップ講座￥5,000と破格の安値で「旬の情報」が手に入る。東京新橋や、神奈川県小田原(渋谷から拠点を移した。私は渋谷の事務所へ行ったことがある)でもいろいろな展開をしている。 その中から今日の2部は、リーダーシップのあり方にについて、日本独特の「和」の重要性について面白い解説話しでした。「和(あ)える」という一元論、分けるでもなく、混ぜるという二元論でもなく、やんわりみんなで、異素材同士がお互いの形も残し、お互いの魅力を引き出し合いながら一つになることで、より魅力的な新たなものが生まれることを言います。相乗効果を出す、文字通り「日本のワザ」なのです。 これを具体化したモノが、「八重桜」。一片は小さいのですが、それがかたまりとなり、大きな花としてみられる。言語にしても多様で、漢字･ひらがな･カタカナを使う。これは世界に例がなく、日本語がむずかしいと言われる所以でもある。日本人は、言葉さえも和えて使う。会社内でも、働く者同士和えて存在する。和を以て貴しとする。 欧米･中国での評価は、すべて金。金の評価は、カルロスゴーンのように、一辺倒に成ったら「ニヒリズム(虚無主義)」に陥る。巨大化すれば、戦争や疫病が蔓延する。この救世主が「宗教」で、特に活躍したのがイギリスへ渡った新教徒･プロテスタント。底辺にキリスト教という宗教を置きながら、新しい天地世界を求める考え方。 日本にあっても真言密教や天台宗から、鎌倉時代武士の時代に成って庶民の間で新仏教･一向宗が誕生する。鎌倉時代の、浄土宗の僧・一向俊聖が創めた仏教宗派で、江戸幕府によって時宗に強制的に統合され、「時宗一向派」と改称させられた。さらに江戸幕府によって、強制的に浄土真宗の公式名称とさせられた。以来、他者が浄土真宗、ことに本願寺教団を指す呼称だが、大谷派や興正寺派も同じ。 話しは飛ぶが、宗教つながりで言えば、マッカーサー連合国司令官はプロテスタントで、フリーメイソンだったという。このフリーメイソンについては私も強い関心を寄せているが、ここでは紙幅がつきそうなので略するが、フリーメイソンは「自由･平等･友愛」を教義としている。明治維新に大きな影響を与えた英国一の大富豪でフリーメイソン、マセソン商会会長の名も有名。 まとめて、日本のリーダー養成法。生活の「型」を学ぶ。朝起きてから寝るまでの習慣を学び、守破離の精神を貴ぶ。仏壇や神棚に灯明を上げて、花の水を替えて、お経を読むならそれも型。技術を習得し、技能を習熟する。そして次へつなげる、天皇家のように。 そして、終わりなき改善の精神を貫く。クオリティー追求の国･日本。みんなの合意をとれる人がリーダーで、お金や権力での統治では決してない。日本式、稲盛式が世界で唯一残る「新宗教」と言えると思う。その盛和塾も、来年末で解散する。これからどの程度、塾長の教えを身につけるか。これをしないと、私は死ねない。 |
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2018,12,14, Friday
このところ、各組織から有効なセミナーが続いています。「頭の栄養」、さらには「心の栄養」になっています。今セミナーは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会四国ブロックが主催する、相続支援コンサルタント登録者向けのブラッシュアップセミナー。知識のさび付きを防ぐという意味合いのモノです。会場は、工事中の高松国際ホテル、講師は株式会社福岡相続サポートセンター代表取締役江頭寛さん。
 「相続支援コンサルタント業務の進め方」と「相続法改正のポイントとその影響」、相続法は2019年と2020年に、約40年ぶりの大改正が行われます。施行がここですから、法案は既に決定されています。最も「相続法」という名の法律はありませんが、大改正の民法の中にその改正が含まれています。 もっぱら改正される部分に、興味とビジネスが潜んでいます。第1には、配偶者の居住権を保護するための方策、第2に遺産分割に関する見直し、第3に遺言制度に関する見直し、第4に遺留分制度に関する見直し、第5に相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し、第6に相続人以外の者の貢献を考慮するための方策と多岐に渡っています。 第1の、配偶者の居住権を保護するための方策は二つに分かれていて、①配偶者の居住権を短期的に保護する方策②配偶者の居住権を長期的(終身)に保護する方策。つまり夫が亡くなり、遺産が自宅だけだとしたら、残された妻のすまいが危うくなります。仮に子どもが長男次男の2人で、配偶者を加えた3人で分割するとなると、「僕たちはいらない」と2人の子どもが言えば妻はそのまま住み続けることが出来るのですが。 現行法では、それぞれ相続人が「法定相続分で分割してね」と言えば、自宅を売却して、法定相続分でその金を分割するしかないのです。よしんば「遺言」で、「自宅は妻(配偶者)へ相続させる」としていても、相続人に与えられた(私はいらないと思うのですが)遺留分という権利があって、これを主張されたら、妻だけのモノとはなりません。 これを解決するのが第1の、配偶者の居住権を保護するための方策です。短期的保護とは、配偶者(ここでは妻)が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、最短6ヶ月は居住できると言うモノ。長期居住権は、終身又は一定期間配偶者は無償で使用及び収益する権利を取得するというものです。 わが家のもっぱらの関心事、自宅の土地建物の半分(法律では2,110万円までとなっているが、わが家はその範疇に入っている)を婚姻20年経過(本当は40年)した妻に無償贈与する件ですが、江頭寛さんの話を聞くと来年2019年の7月12日までに施行されるこれまでに書いた変更後に贈与した方が良いようなので、妻よもう半年程度待たれよ。 |
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2018,12,13, Thursday
香川は雨の少ない地方で、その分水害の危険は少ないが、「渇水」には頭を悩ましている。平成を締めくくる地元紙の特集は、やはり渇水だ。昭和48年、私が大学生時の渇水は、高松まつりが中止となり大学連のご苦労さん会もなくなった。前年に踊っていたので、残念だったことをよく覚えている。
その時の渇水は「高松砂漠」と呼ばれて、経済産業観光等に多大な影響を与えた。それに匹敵するのが、ヘイロクつまり「平成6年」の「5時間給水」だった。高松市では7月15日以降の約1ヶ月間、午後4時から9時までしか水が出ない「5時間給水」になった。この時、島原ライオンズクラブから散水車が届いて、限られた範囲だったがアパートマンションに給水した。大変な作業だったのを、今でも忘れない。 この年以降、国や県、市町は「ノーモア断水」を旗印にして、ハード、ソフトの面で、自己水源の開発や節水啓発の強化に力を注いできた。一番の成果は、国と県が約255億円を投じ、15年後の2009年に完成した香川用水調整池「宝山湖(三豊市)」。渇水対策として、最大時300万トン(1週間程度の使用に耐えるように聞いている)の水をためておく地下湖を作った。 この宝山湖はこれまで、09年と13年の2回、夏渇水に伴って取水されたことがある。先にも書いたように、讃岐は雨が少ない地形。これはどうしょうもないのだが、古くから知恵と金を出し、高知県早明浦ダムからの水を、徳島県の協力を得て「池田ダム」で受けて、香川県の西端から香川用水路で、高松市を経由して東の端の市町まで配水している。 また各市町も、ソフト面での節水対策に工夫を凝らしている。08年からは、香川用水の取水制限が実施されない平常時でも、7.4％の減圧給水を実施している。少しでも水をためておく効果に加え、節水意識を普段から高めてもらおうという狙いからだ。減圧していても、日常生活に支障はない。 また紙面では語られていないが、「水道法」は12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に、日本の水道は大丈夫なのかという心配もある。 この前に香川県は、水道事業の市町一本化に成功している。先の説明のように香川用水に頼る本県の水道事業は、広域化が良いに決まっている。詳細は把握していないが、これから予想される本管等の改良工事など、莫大な費用がかかるだろう。水道は命の水ですから、これに税金が投入されるのは納得出来る。民間の効率主義が良いとは思わないが。 |
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2018,12,12, Wednesday
宅建業界は、比較的燃えている業界だと思うのです。最低限の資格ですが、これがなければ半人前と言われる「宅地建物取引士」、この試験が10月に行われて、全国24万人が受験して、今月5日でしたか合格発表がありました。この資格を得たとしても、直ちに新規開業とは限りませんが、老若男女の新規開業が続いています。
それでも高齢化は避けられず、高齢のため後継者不在のため「廃業」も、残念ながら続いています。従って会員総数は、微増に留まっています。退会に対しての施策はほとんどありませんが、新規開業者に対しては、事前にオリエンテーションを開催したり、今日のように、開業後のアフターサービスをしたり、(公社)香川県宅建協会はいろいろ働きかけをしています。 さて本日の研修会は、「宅建業者の社会的責務」を県土木部主事児玉隆さんが、人権土地障害者差別･災害時のみなし仮設住宅･そして犯罪収益移転防止法について、短時間で見事に説明していました。メインは、(公財)不動産流通推進センターから、参事並木英司氏の「宅地建物取引業務の知識」。 宅建業務は、大きく分けて売買仲介業と賃貸仲介業に大別されます。これの周辺業務として、賃貸管理業や相続空き家対策などのコンサル業があります。今日はその中の「売買仲介業務」に特化して、①媒介契約書②重要事項説明書③売買契約書の説明を3時間でやってしまいます。私も講師をやった経験がありますが、これだけの内容を3時間でまとめるのは、至難の業です。 また並木英司氏の説明は、プロ講師とは言え、わかりやすく聞く方の負担が極端に少ないのです。ストレスなく、現場を経験した者だからこそ分かる法律の行間を読み、解説します。本を読めば分かるというのは初級レベルで、現場で間違い、反省した内容が上級レベルと言われています。私も喋る時は、恥ずかしながら「失敗談」を披露します。  朝から「行列の出来るうどん屋」で並び、うどんが出てくるまでの時間、それからお茶しながらの時間を使って、情報の交換をします。並木英司さんは、47都道府県の半分以上の協会へ行って講演をしています。特に今年4月からの業法改正の目玉、「建物状況検査(インスペクション)」に関して特に協調されていました。 残念ながら今日は質問の時間がなく、質問は宅建協会へどうぞ。 |