宅建業界は、比較的燃えている業界だと思うのです。最低限の資格ですが、これがなければ半人前と言われる「宅地建物取引士」、この試験が10月に行われて、全国24万人が受験して、今月5日でしたか合格発表がありました。この資格を得たとしても、直ちに新規開業とは限りませんが、老若男女の新規開業が続いています。
それでも高齢化は避けられず、高齢のため後継者不在のため「廃業」も、残念ながら続いています。従って会員総数は、微増に留まっています。退会に対しての施策はほとんどありませんが、新規開業者に対しては、事前にオリエンテーションを開催したり、今日のように、開業後のアフターサービスをしたり、(公社)香川県宅建協会はいろいろ働きかけをしています。
さて本日の研修会は、「宅建業者の社会的責務」を県土木部主事児玉隆さんが、人権土地障害者差別・災害時のみなし仮設住宅・そして犯罪収益移転防止法について、短時間で見事に説明していました。メインは、(公財)不動産流通推進センターから、参事並木英司氏の「宅地建物取引業務の知識」。
宅建業務は、大きく分けて売買仲介業と賃貸仲介業に大別されます。これの周辺業務として、賃貸管理業や相続空き家対策などのコンサル業があります。今日はその中の「売買仲介業務」に特化して、①媒介契約書②重要事項説明書③売買契約書の説明を3時間でやってしまいます。私も講師をやった経験がありますが、これだけの内容を3時間でまとめるのは、至難の業です。
また並木英司氏の説明は、プロ講師とは言え、わかりやすく聞く方の負担が極端に少ないのです。ストレスなく、現場を経験した者だからこそ分かる法律の行間を読み、解説します。本を読めば分かるというのは初級レベルで、現場で間違い、反省した内容が上級レベルと言われています。私も喋る時は、恥ずかしながら「失敗談」を披露します。
朝から「行列の出来るうどん屋」で並び、うどんが出てくるまでの時間、それからお茶しながらの時間を使って、情報の交換をします。並木英司さんは、47都道府県の半分以上の協会へ行って講演をしています。特に今年4月からの業法改正の目玉、「建物状況検査(インスペクション)」に関して特に協調されていました。
残念ながら今日は質問の時間がなく、質問は宅建協会へどうぞ。