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荒れ狂う世界情勢2018
今年1年を振り返る時期になっていて、これほどまでいろいろな出来事があった年はないように思います。アメリカは、トランプ大統領のわがまま行動のように見えるのですが、彼は共和党の伝統を守り、選挙公約で言ったとおりのことをやっている。ただそれが、過激な表現で発信されるので、世界中が圧倒されているのです。

もともとアメリカ共和党は、五大湖周辺都市の製造業中心、農業や酪農も支持母体。民主党のウォール街の金融政策中心の政治と異なる。自動車にしても、車両部品の72%以上(エンジン、駆動軸などの中心部品を含む)をアメリカ国内で調達せよと迫っている。要するに、アメリカ国内に工場をつくり、雇用をさらに増やせと迫っている。それが出来たら、ドンドンアメリカで売って良いよと言っている。

アメリカ国内では、トヨタのハイブリッド車は、環境適合車に入っていない。日本の常識としては、トヨタのハイブリッド車が一番環境適合車で減税の対象だと認識されているにもかかわらず。アメリカはあくまでもアメリカの「視線」で物事を判断している。世界中が今、混沌としたカオスの世界にあるように思います。

ついでにアメリカ共和党の対外金融政策について触れると、第37代ニクソン大統領の時、1971(昭和46年)ニクソンショックで金とドルの交換停止宣言が在り、世界が驚いた。第40代レーガン大統領、1ドル360円の為替レートが260円に上がり、1985年にはプラザ合意がなされている。さらに130円位までに上がった。アメリカ共和党は、トランプ前も自己中心主義を貫く。

フランスの今年私が行った「凱旋門」周辺では、毎週土曜日に労働者デモが行われて、政権も安閑としていられない状況が続いている。フランスは、1789年旧支配者(宗教家・君主・貴族)の抵抗が極めて激しかったため、諸々の階級の対立・闘争が最も表面化したフランス革命が勃発している。いまさら革命とはならないと思うが、このまま収束するとも思えない。

フランス以上に、混沌としているのがイギリス。EU(欧州連合)離脱というより、私はニューヨークのウォール街と同様に、イギリスの持つシティーなど世界金融の要が崩壊するという事実が恐ろしい。そもそもEU(欧州連合)は、パスポートなしの出入り、つまり人モノ金の自由な動きが肝です。イギリス・フランス・ドイツがその中心ですが、ドイツのドイツ銀行ですらその株価は、すでに倒産するだろうと予想される株価になっている。

中国も激震が走っている。ハーウェーの副社長が、カナダで逮捕された。これ自体はある意味大したことではないかも知れないが、世界各国でハーウェー社のスマートフォン等製品を使わない不買運動が広がっている。絶好調の時にも、試練が訪れるというのが稲盛和夫塾長の教えです。絶好調だったのは、カルロスゴーンもその1人だろう。

そう言いながら絶好調の盛和塾も、来年末ですべてが解散する。来年1月で87歳になる稲盛和夫塾長の意向だから、勿論反対はない。塾長の意志で始めた盛和塾は、塾長のこれも意志で閉鎖になります。私もこの10年余り、本当に良い学びが出来たと感謝しています。経営数字には反映できませんでしたが、人生の学びとしてこれからも教えを実践していきます。


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| 社長日記 | 10:41 AM | comments (0) | trackback (0) |
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