会長日記

2019,03,19, Tuesday 平成最後の地価公示若干の地価上昇傾向も author : user 国土交通省が19日発表した、2019年1月1日時点の公示価格の全国全用途平均は、4年連続の上昇となった。地方圏の香川県も、前年から継続して調査した177地点の対前年平均変動率は、マイナス0.1％で28年連続下落したものの、高松市においては、わずか0.5％だが2年連続で上昇している。不動産売買取引の現場でも、若干の上昇を感じている。 地価公示は地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示（平成31年地価公示では、26,000地点で実施）するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。 統計の誤謬が言われる昨今、地価調査もその傾向がないとは言えないと私は考えています。調査は、全国の不動産鑑定士が行います。鑑定士が基本的には同じ箇所を、1月1日と7月1日の年2回鑑定をします。1月1日の鑑定は「地価公示」として国土交通省が発表し、7月1日の調査結果は都道府県知事が「基準地価」として発表しています。つまりソースは、共に不動産鑑定士なわけです。 鑑定は取引事例を基にして行われますが、同じ場所周辺で毎年売買が行われているとはとても思えません。売り手にも買い手にも偏らず、客観的な価値を表すとなれば、「推定値」とならざるを得ない。そこで、鑑定士の意思が働くと私は感じています。そしてそれは実勢取引において、とても大切になります。 2019年公示地価の都道府県別変動率は、まだ多くの都道府県で▲(マイナス)が付いていますが、北から「北海道」、「宮城･福島」、「東京圏」「石川県」「愛知県」「大阪圏」「広島県」「福岡県」「熊本･大分」「沖縄」と災害地と訪日客が多い都道府県に偏っているように思えます。上記10地点以外は、まだまだほんの少しですが下落になっています。 しかもあ然とするのが、比較的実感のある四国4県の最高地価比べです。四国4県で最高値は、愛媛県商業地松山市大街道2-4-13の803千円／㎡で坪換算すると約265万円。これに対して次に高いのが香川県高松市磨屋町2-6の423千円／㎡(約139万円／坪)で、松山の地価が高松の倍近くになっています。 確かに松山市(50万人)は高松市(42万人)に比べて人口も面積も多いのですが、四国の拠点は、郵政林業を除けば高松に集中していて、四国に拠点を構える企業は、どちらに出店するか迷うほどです。その両都市にあって、倍と半分はとても理解できないのです。さらに付け加えると、20数年前までは、高松が四国最高地価でした。 ちなみに徳島県は、徳島市一番町3-24の377千円／㎡、高知県高知市はりまや町1-3-19の225千円／㎡となっています。これからますます、都市圏と田舎圏の地価は「格差」が広がると思います。先にも小欄で書きましたが、これからは利便性のほかに「安全安心」の立地が評価されることになると思います。被災地の３県は、この安全安心な場所が多く選ばれたのだと思います。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4451 | | 社長日記 | 10:23 AM | comments (0) | trackback (0) |

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