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ヤマト運輸労組春闘要求荷受量抑制を
宅配日本一のヤマト運輸の労働組合が、2017年の春闘の労使交渉で、宅配便の荷受量の抑制を求めたことが23日分かった。TVショッピングやインターネット通販の普及で宅配戸数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化していることが背景にある。しかし、安い運賃で宅配されている現状が維持されるのか、心配する。

ヤマト運輸の16年3月期の宅配便取り扱い個数は、17億3千万個と過去最高で、17年3月期はこれを上回るペースで増えている。会社側が労組の要求に応じれば、ライバルとの値下げ競争が激しいネット通販などの大口顧客に対して、値上げを求めることも考えられる。

この社会インフラである宅配のシステムが、現状崩壊しそうなのは何もヤマト運輸だけの問題ではなくて、ライバル会社も現状は同じだと思います。ネット動画で、荷物を投げ捨てる宅配ドライバーが問題視されていましたが、あのドライバーの気持ちはよく分かります。

私はこれから一層の超高齢化を生き抜いていくためにも、既に社会インフラ化している「宅配システム」を国民みんなが感謝し、守り抜いていくように配慮しなければ崩壊すると考えています。今の料金は、安くて助かります。どうか維持したい。

私は運送の門外漢ですから、以下の思いつきには根拠がありません。とりあえず今の料金体系を維持するとすれば、一度の宅配で業務が完了する受け取り側の工夫がいると思うのです。マンションでもメールボックスが、保冷機能付きでありますが、設置はまだまだ少ないし、サイズも小さい。

そしてこれからのマンションや集合住宅には、メールボックススペースを作り、一度の宅配で仕事が終わる工夫をする。これはこれからの超高齢化で、運転免許返納が進めば、近くのスーパーやコンビニからの宅配も日常化する。一戸建て住宅にも、これがあれば配達ドライバーは、3分の1ぐらいの仕事量になる?

もう一つ考えられるのは、2度3度行ったら受け取る側がプレミアム料金を加算するというのはどうか。先のメールボックスが一番良いとは思いますが、受け取る側の負担が容認されれば、今の料金システムもありかなと思います。このシステムは1企業の問題ではなくて、日本国が抱える問題です。

ヤマトホールディングでは、1月末、人手不足による人件費高騰や外部委託費の増加を背景に、17年3月期の連結純利益予想を、従来の390億円から340億円に引き下げた。何度も言うがこのシステムは、社会インフラです。一企業の収益以上に、みんながどうにかしないと生きていけなくなる。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3694 |
| 社長日記 | 10:37 AM | comments (0) | trackback (0) |

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