会長日記

2017,02,24, Friday ここは松山一番町の author : user 四国地区不動産公正取引協議会のセミナーで、松山へやって来ました。交通機関は、高松中央インターから高速バスで、2時間半です。マイカーでも短縮して30分、バスだと本も読めます。香川からは8人が参加しますが、ＪＲ四国を使う人もいます。 今年から幹事県が、香川に変わりました。日下雅彦会長がトップで、杉野温氏が事務局です。会場は、4県持ち回りで開催。今日は愛媛県の全日空ホテル松山ですが、明日が愛媛大学の受験日で、宿泊は別のホテルが用意されています。受験生が全日空ホテルかと、不思議に思いますが、旅行代理店がパックで手配するのでしょうね。 今日も朝食で一緒になりましたが、母親と受験生という組み合わせを目にします。少子化といえども、母親が大学の受験についてくるという日常。先が思いやられます。時代が違うと言えば一言で終わりますが、そんな柔な人生でどうするのでしょうか。 セミナーは、㈱日本政策投資銀行から2人の講師。「混沌の内外経済を読む」は産業調査部の蜂谷義昭氏。2017～2018年世界経済の見通し、同日本経済の見通しから足元経済まで、幅広くデーター分析をしています。海外経済は、トランプ大統領次第、一口に「今年は持ち直すが、来年減速。 2018年の世界経済の成長率は、＋3.4％へ減速。米国はインフレ圧力と金利上昇で失速。財政悪化に伴う国債増発懸念が金利上昇圧力に。その影響が世界へ波及。 欧州は、政治不安が懸念される。欧州各国には政治イベントが待ち受ける。反EU勢力拡大、保護主義思想の広がりが懸念される中、政治混乱が経済へ悪影響か。 また中国は、景気下支え策で緩やかな減速ペースを保つ。米国の対中貿易赤字が政治問題化。不公正貿易提訴や為替操作国指定などの圧力がかかる。米国の貿易赤字の半分は中国が相手国。次は対EU、日本は３番目だが中国の１割程度。アメリカの目の上のこぶは、日本から中国に変わっている。 日本経済は、2017年度は米国景気拡大により円安に加え海外経済も持ち直すため、輸出増加。家計・企業のマインドも上向く。しかし、2018年は米国政策のマイナス効果が日本を襲う。米国景気の失速、保護主義姿勢の強まりにより円高株安に転じ、家計・企業のマインドも悪化。 次に同行松山事務所長・千葉孝治氏が、「国勢調査等にみる四国の今後」。ずばり高速道路網の延伸が、四国経済の落ち込みを下支えしている。大手コンビニの四国初出店など、物流は高速道路網が大きく貢献している。次は人の流れとしての四国新幹線、道後温泉は、雑誌じゃらんで女性支持連続日本一。 また産業別就業人口別統計でも、四国の県庁所在都市の構成は第３次産業が全国平均より勝っている。特に徳島県高知県にあっては、医療・福祉で働く女性従業者が多い。さらに徳島県高知県にあっては、管理職として活躍する割合が他県に比べて非常に高い。 2015年国勢調査は、調査以来の初の減少となった。前回(2010年)と比較すると、東京など一部の大都市を除き、人口は減少した。年齢構成でみると、生産年齢人口については全都道府県で減少した。一見、東京など大都市圏への人口集中が加速しているように見えるが、その実態は、老年人口増加の影響によるもの。 一方四国は、生産年齢人口の減少が目立つが、就業者数については微減にとどまっている。四国内の企業は、人口減少の影響が本格的に顕在化する時代に備え、「閉じられた空間」＝「顔の見える関係」などを活かして商品やサービスの付加価値を一層高め、従業員が長年に亘り経験を活かしながら勤められる体質づくりが他地域以上に急務となる。 最後は恒例の「不動産広告のルールについて」、公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会参事・安田茂雄氏の講義でした。規制で定める表示媒体は、例えば新聞広告ですが、字の大きさは７ポイント以上と決められています。 違反の多くはインターネットによる広告ですが、賃料・共益費と当然のこと書きますが、鍵交換費・火災保険・クリーニング・24時間サポートなど、契約の際に求められる金銭については、すべて広告の段階で明示が求められています。 | http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=3693 | | 社長日記 | 10:29 AM | comments (0) | trackback (0) |

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