|
2018,12,18, Tuesday
岡田泠子さんが来社され、12月17日(月)の四国新聞を持参された。留守の従業員は、訳も分からずその新聞を預かった。私も地元紙はよく読む方だと思うのですが、流石に「歌壇」まで目を通すことはありません。本日は武藤忠数と一緒に、平成乙女の像寄付者の何人かに、お礼参りをしていました。
「長堤少女の像の除幕式人柱てふ伝説今に」という短歌が掲載されている。11月18日(日)の平成乙女の像除幕式のことを謳っているのか。岡田さんへ、お礼の電話を入れた。てふとは、「とい（言）ふ」の変化したもの。有名なところでは、「春過ぎて夏来（き）にけらし白妙（しろたへ）の衣（ころも）干すてふ天（あま）の香具山（かぐやま）」がある。「衣干すちょう」と、聞いたこともあるが。 私はこの類い(俳句･短歌)の手習いは全く素養がなく、恥ずかしながら善し悪しは出来かねますが、佳作に選ばれて掲載されているので、間違いなく秀作と言えると思います。ありがとうございます。寄付者へのお礼参りも限られますが、今は正式な芳名板づくりの校正にいそしんでいます。年内には完成して、記念碑の表裏が揃います。やっと6年越しの計画が、終わります。 愚痴になりますが、最後の方は1万円を目標に声がけしましたが、なかなか1万円は頂けません。心も折れそうになるのですが、不思議と腹が立ちません。1万円という大金は、そうそう簡単に頂ける金額ではありません。このことから芳名板の上には、「平和と繁栄が続きますように」と書き刻みました。 100年後には、再度乙女の像のやり替えがあると思います。その時は今の価格650万円(台座をやり替えるなら800万円はかかったと思います)より、数倍の費用がかかると思いますが、その時もこの街周辺が賑わい繁栄していることを祈っています。岡田泠子さん、ありがとうございました。 |
|
2018,12,17, Monday
盛和塾ハワイ三田英郎さんから、ハワイ便りが届きました。私の関心事の事が書かれているので、本人の了解を得て引用させて頂きます。皆さんの大好きなハワイ、不動産を買うなら三田英郎さんを指名して下さい。私は物件を見ただけで、買っていません。しかし流石ハワイ、高いですね。日本人のみならず、世界中から暑い視線が寄せられています。
そうそうハワイと言えばその昔、1881年カラカウア王が来日し、明治天皇と会見し、明治政府との間で正式に移民協定が結ばれる。また日本にとってハワイ王朝は、不平等条約改正を約した初の外国であった。なおこの時、アメリカの政治的経済的侵略に危機感を抱いていた王は、カイウラニ王女と山階宮（後の東伏見宮依仁親王）との政略結婚によるハワイ王朝と皇室との間の関係強化および連邦制を提案したが、アメリカとの関係悪化を懸念する日本政府に断られた。 このようなことが、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』に掲載されています。何と世が世であれば、ハワイ州は日本の国の一部になったかも知れないのです。カラカウア王は、アメリカより日本統治を懇願していたとある本で読んだことがあります。あの大王に、日本は認められていたのです。 それは1868年（明治元年）横浜から、日本人移民148名がハワイに移住した。これは貿易商ユージン・ヴァン・リードの斡旋による移民であった。明治新政府はこれを公式に認めておらず、移民達はパスポートすら持っていない、いわば非合法状態であり、密出国というべきものであった。このときの移民は、のちに「元年者」と呼ばれる。彼らが、良い仕事をしたのでしょうね。 今年もパールハーバー記念行事が12月7日に行われました。太平洋戦争開始から77年目にあたります。12月9日には第46回ホノルルマラソンが開催され、日本からの約1万2千人を含め3万人を超える参加者が42.195キロのランを楽しまれました。優勝者は男女ともにケニア出身の選手でした。 私は体調が整わず、今まで17回参加してきましたが、今年は参加を断念しました。そのマラソンコースの途中にあたるカハラ地区で新しい商業モールができることになり、そこにあったガソリンスタンドなどの取り壊しが進んでいます。カハラ・ジッピーズのすぐ近くで2020年には新モールが完成する見込みです。 パールシティ・ショッピングセンターに日本の「ダイソー」がハワイ1号店をオープンしました。ハワイでは将来、最低でも6店舗を開く予定とか。このパールリッジ店では、午前11時の開店のところ7時半ごろから列ができたとのことです。大半の製品が1ドル50セントとのことで、ハワイの住民から大歓迎されることになりました。 続々と開発されているカカアコ地区で、「ワイエア」「アナハ」に次ぐ3番目の高級コンドミニアム「アエオ」が12月6日に完成し、入居が開始されました。このほぼ階下にホールフーズマーケットがあります。一方、60％がアフォーダブル（手ごろな低所得者向け）用に作られた「ザ・カピオラ二・レジデンス」がアラモアナセンターの山側に完成し、こちらも12月10日に入居が開始されました。 「アエオ」と「ザ・カピオラ二・レジセンス」を合わせると両方で約１千戸近い住宅が増えたことになります。ちなみに「アエオ」の平均価格は100万ドル、もう一方は59万ドルとのことです。ちょうどこのタイミングでホノルルスターアドバタイザー紙にホノルルの「手ごろな住宅」は全米で一番高いという記事が出ていました。 ホノルル市の中間世帯収入は8万1284ドルのところ、中規模サイズの住宅の中間価格は81万8600ドルと年収の10倍以上に達しており、全米で最も高いとのことです。 カイナハレへどうぞ |
|
2018,12,16, Sunday
今年1年を振り返る時期になっていて、これほどまでいろいろな出来事があった年はないように思います。アメリカは、トランプ大統領のわがまま行動のように見えるのですが、彼は共和党の伝統を守り、選挙公約で言ったとおりのことをやっている。ただそれが、過激な表現で発信されるので、世界中が圧倒されているのです。
もともとアメリカ共和党は、五大湖周辺都市の製造業中心、農業や酪農も支持母体。民主党のウォール街の金融政策中心の政治と異なる。自動車にしても、車両部品の72％以上(エンジン、駆動軸などの中心部品を含む)をアメリカ国内で調達せよと迫っている。要するに、アメリカ国内に工場をつくり、雇用をさらに増やせと迫っている。それが出来たら、ドンドンアメリカで売って良いよと言っている。 アメリカ国内では、トヨタのハイブリッド車は、環境適合車に入っていない。日本の常識としては、トヨタのハイブリッド車が一番環境適合車で減税の対象だと認識されているにもかかわらず。アメリカはあくまでもアメリカの「視線」で物事を判断している。世界中が今、混沌としたカオスの世界にあるように思います。 ついでにアメリカ共和党の対外金融政策について触れると、第37代ニクソン大統領の時、1971(昭和46年)ニクソンショックで金とドルの交換停止宣言が在り、世界が驚いた。第40代レーガン大統領、1ドル360円の為替レートが260円に上がり、1985年にはプラザ合意がなされている。さらに130円位までに上がった。アメリカ共和党は、トランプ前も自己中心主義を貫く。 フランスの今年私が行った「凱旋門」周辺では、毎週土曜日に労働者デモが行われて、政権も安閑としていられない状況が続いている。フランスは、1789年旧支配者（宗教家・君主・貴族）の抵抗が極めて激しかったため、諸々の階級の対立・闘争が最も表面化したフランス革命が勃発している。いまさら革命とはならないと思うが、このまま収束するとも思えない。 フランス以上に、混沌としているのがイギリス。ＥＵ(欧州連合)離脱というより、私はニューヨークのウォール街と同様に、イギリスの持つシティーなど世界金融の要が崩壊するという事実が恐ろしい。そもそもＥＵ(欧州連合)は、パスポートなしの出入り、つまり人モノ金の自由な動きが肝です。イギリス･フランス･ドイツがその中心ですが、ドイツのドイツ銀行ですらその株価は、すでに倒産するだろうと予想される株価になっている。 中国も激震が走っている。ハーウェーの副社長が、カナダで逮捕された。これ自体はある意味大したことではないかも知れないが、世界各国でハーウェー社のスマートフォン等製品を使わない不買運動が広がっている。絶好調の時にも、試練が訪れるというのが稲盛和夫塾長の教えです。絶好調だったのは、カルロスゴーンもその1人だろう。 そう言いながら絶好調の盛和塾も、来年末ですべてが解散する。来年1月で87歳になる稲盛和夫塾長の意向だから、勿論反対はない。塾長の意志で始めた盛和塾は、塾長のこれも意志で閉鎖になります。私もこの10年余り、本当に良い学びが出来たと感謝しています。経営数字には反映できませんでしたが、人生の学びとしてこれからも教えを実践していきます。 |
|
2018,12,15, Saturday
経済アナリストの藤原直哉氏を迎えて、地域を担うリーダーの輩出と、横型ネットワーク作りを目指して、全国展開している一塾が、高松藤原塾。12月の予定を見ると、12月7日(金)は水戸、12月13日(木)高松、12月21日(金)広島、そして年が明けると1月11日(金)長岡、17日仙台18日大阪、19-20日は京都、23日北関東と全国行脚が決まっている。
私は、全国各地で収録された講演CDを聞いている。経済アナリストの藤原直哉氏は、1960年東京生まれ東大経済学部を卒業し住友電気工業から、ソロモン･ブラザーズ･アジア証券を経て独立し、現在は株式会社あえるば会長。独立系シンクタンクとして、「経済」「政治」「国際情勢」「組織のリーダーシップ」に関する独自の分析をされて、講演執筆社内教育等を得意としている。  彼の話は総花的で嫌いだという人もいるが、私はこの類いの話が大好きで、高松藤原塾も年に2～3回開催だが、1度は必ず行くようにしている。現在の高松塾の窓口は、樋口卓矢税理士事務所だがこれまで細川税理士事務所、その前は里坊昌俊(里坊税理士事務所)さんが縁結び。もう20年ほど前になりますか、「香川県ＦＰ事業協同組合」設立記念講演が初対面でした。 それからの付き合いですから、長い間というとそうなりますが、毎回の話しはとても新鮮です。情報収集力が優れている、分析力もなるほどと感心しきり。第1部は新時代を切り開く情勢分析(オープン参加)￥5,000、第2部リーダーシップ講座￥5,000と破格の安値で「旬の情報」が手に入る。東京新橋や、神奈川県小田原(渋谷から拠点を移した。私は渋谷の事務所へ行ったことがある)でもいろいろな展開をしている。 その中から今日の2部は、リーダーシップのあり方にについて、日本独特の「和」の重要性について面白い解説話しでした。「和(あ)える」という一元論、分けるでもなく、混ぜるという二元論でもなく、やんわりみんなで、異素材同士がお互いの形も残し、お互いの魅力を引き出し合いながら一つになることで、より魅力的な新たなものが生まれることを言います。相乗効果を出す、文字通り「日本のワザ」なのです。 これを具体化したモノが、「八重桜」。一片は小さいのですが、それがかたまりとなり、大きな花としてみられる。言語にしても多様で、漢字･ひらがな･カタカナを使う。これは世界に例がなく、日本語がむずかしいと言われる所以でもある。日本人は、言葉さえも和えて使う。会社内でも、働く者同士和えて存在する。和を以て貴しとする。 欧米･中国での評価は、すべて金。金の評価は、カルロスゴーンのように、一辺倒に成ったら「ニヒリズム(虚無主義)」に陥る。巨大化すれば、戦争や疫病が蔓延する。この救世主が「宗教」で、特に活躍したのがイギリスへ渡った新教徒･プロテスタント。底辺にキリスト教という宗教を置きながら、新しい天地世界を求める考え方。 日本にあっても真言密教や天台宗から、鎌倉時代武士の時代に成って庶民の間で新仏教･一向宗が誕生する。鎌倉時代の、浄土宗の僧・一向俊聖が創めた仏教宗派で、江戸幕府によって時宗に強制的に統合され、「時宗一向派」と改称させられた。さらに江戸幕府によって、強制的に浄土真宗の公式名称とさせられた。以来、他者が浄土真宗、ことに本願寺教団を指す呼称だが、大谷派や興正寺派も同じ。 話しは飛ぶが、宗教つながりで言えば、マッカーサー連合国司令官はプロテスタントで、フリーメイソンだったという。このフリーメイソンについては私も強い関心を寄せているが、ここでは紙幅がつきそうなので略するが、フリーメイソンは「自由･平等･友愛」を教義としている。明治維新に大きな影響を与えた英国一の大富豪でフリーメイソン、マセソン商会会長の名も有名。 まとめて、日本のリーダー養成法。生活の「型」を学ぶ。朝起きてから寝るまでの習慣を学び、守破離の精神を貴ぶ。仏壇や神棚に灯明を上げて、花の水を替えて、お経を読むならそれも型。技術を習得し、技能を習熟する。そして次へつなげる、天皇家のように。 そして、終わりなき改善の精神を貫く。クオリティー追求の国･日本。みんなの合意をとれる人がリーダーで、お金や権力での統治では決してない。日本式、稲盛式が世界で唯一残る「新宗教」と言えると思う。その盛和塾も、来年末で解散する。これからどの程度、塾長の教えを身につけるか。これをしないと、私は死ねない。 |
|
2018,12,14, Friday
このところ、各組織から有効なセミナーが続いています。「頭の栄養」、さらには「心の栄養」になっています。今セミナーは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会四国ブロックが主催する、相続支援コンサルタント登録者向けのブラッシュアップセミナー。知識のさび付きを防ぐという意味合いのモノです。会場は、工事中の高松国際ホテル、講師は株式会社福岡相続サポートセンター代表取締役江頭寛さん。
 「相続支援コンサルタント業務の進め方」と「相続法改正のポイントとその影響」、相続法は2019年と2020年に、約40年ぶりの大改正が行われます。施行がここですから、法案は既に決定されています。最も「相続法」という名の法律はありませんが、大改正の民法の中にその改正が含まれています。 もっぱら改正される部分に、興味とビジネスが潜んでいます。第1には、配偶者の居住権を保護するための方策、第2に遺産分割に関する見直し、第3に遺言制度に関する見直し、第4に遺留分制度に関する見直し、第5に相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し、第6に相続人以外の者の貢献を考慮するための方策と多岐に渡っています。 第1の、配偶者の居住権を保護するための方策は二つに分かれていて、①配偶者の居住権を短期的に保護する方策②配偶者の居住権を長期的(終身)に保護する方策。つまり夫が亡くなり、遺産が自宅だけだとしたら、残された妻のすまいが危うくなります。仮に子どもが長男次男の2人で、配偶者を加えた3人で分割するとなると、「僕たちはいらない」と2人の子どもが言えば妻はそのまま住み続けることが出来るのですが。 現行法では、それぞれ相続人が「法定相続分で分割してね」と言えば、自宅を売却して、法定相続分でその金を分割するしかないのです。よしんば「遺言」で、「自宅は妻(配偶者)へ相続させる」としていても、相続人に与えられた(私はいらないと思うのですが)遺留分という権利があって、これを主張されたら、妻だけのモノとはなりません。 これを解決するのが第1の、配偶者の居住権を保護するための方策です。短期的保護とは、配偶者(ここでは妻)が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、最短6ヶ月は居住できると言うモノ。長期居住権は、終身又は一定期間配偶者は無償で使用及び収益する権利を取得するというものです。 わが家のもっぱらの関心事、自宅の土地建物の半分(法律では2,110万円までとなっているが、わが家はその範疇に入っている)を婚姻20年経過(本当は40年)した妻に無償贈与する件ですが、江頭寛さんの話を聞くと来年2019年の7月12日までに施行されるこれまでに書いた変更後に贈与した方が良いようなので、妻よもう半年程度待たれよ。 |