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2021,09,17, Friday
下水中のウイルスの有無を調べる疫学調査は、東京都など各地で実証事業が進められている。コロナ感染者の便などには、発症前からウイルスが存在するとされ、家庭のトイレから流れ出た下水中のウイルス濃度を測定し、流行の兆しのある地域の早期発見などに活用できるのではないかと言われている。
しかし誰が感染しているか分からないので、感染者の囲い込みにはつながらないのではないかと危惧もされている。京都ではトイレ排水を調査しながら、陽性反応が出ていれば個別にＰＣＲ検査を実施し、感染者を特定する実証実験が、今年３月に行われた。定期的なモニタリングにより、クラスター(感染者集団)の発生を防止するのが狙いだ。 この下水調査と個別ＰＣＲ検査を組み合わせる方法は、『京都モデル』と名付けられている。このような動きに香川県も呼応して、県は下水に含まれるウイルスから流域の感染者数を推測する疫学調査を行うと８日に発表している。９月定例県議会に提案する2021年度一般会計補正予算に、関連事業費約570万円を盛り込んでいる。 県によると、疫学調査は今年10月から半年間実施。高松市と中讃地域の計２カ所の下水処理場で定期的な採取を想定しており、業務は民間に委託予定という。正直「２カ所かい」と言いたくなるが、もう少し地域限定でデーターがとれるのであれば、例えば『糖尿病』の検査等を加えてみてはどうだろうか。 香川県は、全国有数の『糖尿病王国』と言われている。要するにワーストランク上位なのだが、こんな調査もついでに出来て、その結果を下水道流域単位で公表し、その後の増減の発表にまで競争原理を取り入れれば、面白い動きになるのではないか。糖尿病患者は、重症はともかく軽症患者は食事制限や軽い運動程度で、ある程度改善が出来るのではないかと言われている。気づきで、軽い運動(散歩でも8,500歩あるけば痩せる)に取り組み、隠れ肥満も防止する。そして揚々と、『讃岐うどん』を味わう。 もともと新型コロナウィルス対策として、『下水疫学調査』が有効だと考えていなかった私だけに、やるならもっと効果的な結果を求める検査が有効ではないか。下水道水で分かる検査がまだあるならば、投資対効果で計れば良い。水道水採取の労務は、その後どんな調べ方をするにしても差はない。大賛成です。 |
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2021,09,16, Thursday
北朝鮮から発射された弾道ミサイル２発は、変則軌道で約750キロ飛行し、最高高度は約50キロで、いずれも日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)に落下したとみられる。日本のＥＥＺへの落下は、2019年10月以来。石川県能登半島沖の舳倉島(へぐらじま)から、北約300キロの海域に落下したと推定される。幸いなことに、航空機や船舶への被害はなかった。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮中部平安南道陽徳郡周辺から発射。後の北朝鮮からのＴＶ報道では、鉄道貨車からミサイルを打ち上げたと報じている。通常ミサイル攻撃は、撃った場所へ報復攻撃がなされる。そのために、移動式の発射スタイルに北朝鮮は進化を進めている。そして変則軌道で、反撃をかわす新型短距離弾道ミサイル『ＫＮ23』ロシア製の改良型が、今回使われたとの見方がある。 いま盛んに自民党総裁候補者が、北朝鮮の脅威について語っている。これから自分が総理大臣になったら、ミサイル攻撃に対する防御はこのようにすると盛んに発言しているが、どうも「待っていては間にあわぬ」のが現状のようだ。それであれば先制攻撃も選択肢の中に遡上すると、危ない話しもしている。しかしこれは、本音だと思う。就任してしまえばなかなか言えないことを、『候補者』は包み隠さず吐露する。 『自律型致死兵器システム(Lethal Aotonomous Wepon Systems)』(LAWSラウズ)。無人戦闘航空機など軍事利用も含む研究開発や、その利用をめぐる議論の比重が高い。市民団体から『殺人ロボット』と呼ばれるシステムが、学者間で遡上している。ＡＩ(人工知能)や自律型ロボットの研究開発の進展、ビッグデータ解析の高度化ＩoＴの普及などのエマージング･テクノロジー(新興技術)の新たな可能性と、それに伴う問題について、国内外で様々な側面から検討が行われるようになっている。 日本国内における議論の大半は、ＡＩやロボットの利用と産業振興の観点からの検討に関するモノであるが、海外では物騒な利用を想定して研究と実験が行われていると言われている。ＡＩ兵器の一番手としては、ドローンが挙げられる。今世界の兵器としては、ロシア製がアメリカのそれを大きく上回っているようだ。アフガニスタンからの撤兵で、アメリカが多くの兵器を現地に残したのも、ロシア製に勝てないからだ。北朝鮮のミサイルなども、多くがロシア由来のモノだ。 この先アメリカの口車に乗って、迎撃ミサイルや戦闘機など高額兵器の購入はこれまでにして、次の政権ではよくよく考えて欲しい。日本人は基本的に、『平和ボケ民族』。それでも民族の生き残りは、コロン対策も含めてよくよく考えてもらいたい。武力の拡充よりも、『外交交渉』だと思う。この詳細については後日、小欄で紹介する予定です。これは面白い。 今日の最後は、ないと思われていた『野田聖子議員』の立候補が決まったとされている話題。彼女の御尊父は、1952年10月業界最古の公益社団『全日本不動産協会(全日)』の初代会長です。同6月の『宅地建物取引業法』公布を受けてのモノです。この法律は、田中角栄氏ら議員立法で誕生したモノ。ちなみに現在の最大会勢『公益財団法人全国宅地建物取引業協会連合会』の設立は、1967 (昭和42) 年9月、全日設立から15年遅れです。またある情報源から彼女の夫は、広域暴力団会津小鉄会元幹部だという。 |
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2021,09,15, Wednesday
ブリジストン(タイヤ)は、2030年までに新たに販売する自動車用タイヤの9割を、電気自動車(ＥＶ)向けに切り替える。ＥＶ用タイヤは、従来型と比べて軽量で走行距離が伸びるのが特徴。まず欧州で従来型の生産設備をＥＶ用に転換し、世界で50カ所ある工場の大半も順次改修する。タイヤは、低価格品で中韓勢が攻勢をかけており、付加価値の高いＥＶ用で先手を打ち、自動車大手などの顧客を囲い込む目算のようだ。
ＥＶ用タイヤはゴムや部材の使用料が少なく、従来型に比べて２割軽い。走行時の抵抗も３割低く抑えられ、ＥＶや燃料電池車(ＦＣＶ)などの電動車の走行距離が伸びる。ＥＶタイヤは欧州や米国、日本の既存工場で生産ラインを改修して生産する。まず年内に欧州でガソリン車向けの低価格帯ブランドの製造から撤退する方針で、その生産ラインをＥＶ用に切り替える。 南米での生産も視野に入れており、世界に50カ所ある自動車用タイヤ工場の大半がＥＶタイヤ向けになる見込みだ。ラインの改修には一般的に、１工場当たり数百億円の投資が必要となる。23年12月期までの3年間で、タイヤ関連の事業に約3500億円を投じる計画だ。ここへ来て自動車業界は、車体フレームの共通化など、次々に新手を考えている。それだけ熾烈な戦いが、世界中で繰り広げられているのだろう。 ＥＶは走行距離を伸ばすために大量の電池を積み込んでおり、ガソリン車よりも自重が重くなる。ＥＶでガソリン車と同等の走行距離を確保するには、ガソリン車で車両の重量が1100㎏の場合、ＥＶは約1.6倍になるという。ブリジストンは10年にガソリン車向けの低燃費タイヤを発売し、同社の乗用車用タイヤの8割まで普及が進んだ。 ただ『脱炭素』の世界的な動きを受けて、ＥＶシフトが加速していることから、投資がかさんでも30年までに順次、新商品へ切り替えて行くことを決めた。タイヤは中国や韓国メーカーが台頭しており、低価格帯の商品を中心に、値下げ競争が激しくなっている。また自動車大手は、一斉にＥＶシフトを加速している。 ホンダが40年にガソリン車の販売をやめるほか、米ゼネラル･モーターズ(ＧＭ)や独メルセデスベンツなどの欧米勢も、こぞってＥＶのメーカーになることを打ち出している。何度も言うが、自動車産業界は利用者が多いだけに、競争も激しい。しかし考えてみれば、地球規模となれば、東南アジア進出という限定的な展開より、規模の利益も見込めるのではないだろうか。タイヤのゴム原料は、足りているのだろうか。 |
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2021,09,14, Tuesday
あるテレビ番組のコメンテーターとして、発言を聞いた飯田泰之氏。面白いことを言うなと感心しながら経歴を見ると、『明治大学政治経済学部准教授』。加えて東京大学経済学部卒と、同大学院博士課程単位取得と書かれている。明治大のキャンバスも近年変わったと感じていましたが、教授･准教授の質と数が大きく向上しています。驚きました。
しかし本書の内容は私が期待した分野のモノではなくて、学術的で難しい内容でした。学生への研究教材もしくは、教科書として上梓したモノかも知れませんが、それであれば最適な教材であり、うまくまとめられたら、『優』間違いないでしょうね。2019年6月11日第1版第１刷ですから、『古代貨幣』から『仮想通貨』のことまで言及されています。 あとがきに、本書は貨幣の歴史を題材として、現代の貨幣、さらには未来の貨幣を考える論理の抽出を試みるとしている。歴史から経済学的な知見を導き、検証しています。逆に、経済的な知見によって歴史を解釈していない。これであると、ニーハーには面白いのだが。専門的なところは除くとします。私も今さら『優』をもらっても、学籍簿は変わらず第一面白くないですから。いつものように、面白い話題についてピックアップしてみたいと考えています。流石に資料豊富であります。 この本で議論している時代区分は、7世紀(古代律令制期)から19世紀(江戸期)。日本における貨幣誕生前史を語るにあたり、663年の『白村江(はくそんこう)の戦い』からスタートする。百済(ここではクダラではなくヒャクサイと読ませている)国滅亡後の復興運動において、唐･新羅(シンラ)連合軍と、倭国･百済残存勢力連合国の間で戦われた戦役の最終局面が『白村江(はくそんこう)の戦い』であります。学生時代に、聞いたことはあります。 軍容は倭国軍4万強･百済５千と伝えられており、主力はむしろ倭国軍であった。『日本書紀』に書かれていることから判断すれば、作戦らしい作戦もなく、勢い任せでバラバラに唐軍に突撃したら、瞬く間に壊滅した戦いであった。危機の倭国はこの後、統治システムの抜本的な改革を迫られる。その目指したモノが、中央集権国家の樹立であります。白村江の敗戦は、まさに『日本』の始まりだったという始まりです。 やはり面白くなるのは、江戸時代。17世紀前半から19世紀後半にかけて、260年の長きにわたって対外戦争はもとより、大きな内乱さえも経験せずに安定的な統治が続いた。安定的な政権の存在に支えられた農村･商工業の発展により、江戸後期において、日本は一人当たりの所得で、アジアでもっとも豊かな地域となった。 1804(文化元) 年の記録では、一膳飯屋(今日の居酒屋か)を含めた江戸市中の飲食店数は6,165軒と言われており、千人あたりの飲食店数は現在の東京23区よりも多い。「五歩に一楼、十歩に一閣みな飲食の店ならざるべし」という賑わいは、動力革命なしに到達し得る最大限の繁栄に、江戸の日本があったのではないか。江戸期を通じて、貿易と貨幣発行は幕府の経済運営の要でありました。 江戸幕府には、大きな強みがある。中世の政権とは異なり、経済関連の制度を一元的に掌握している。ここで、古代の皇朝十二銭を巡る議論を思い出して欲しい。直接の徴税権が及ばない地域･業種から広く税を集める方法が、貨幣発行益の活用である。さらに律令制国家の時代と異なり、貨幣経済は中世銭貨の普及を経て全国に広がっていく。かくして、江戸期の経済を考えるにあたって、貨幣政策、なかでも財政運営策としての貨幣改鋳(かいちゅう)が、大きな意味を持つことところとなる。 1688(貞享5)年に刊行された井原西鶴の『日本永代蔵』によれば、日雇いや行商で働く亭主の稼ぎについて、「一日の稼ぎは37文から38文、45文から50文」とある。仮に日当が40文だとすると年に300日働いて1万2000文。元禄初期の一両は4500文から4800文ほどであったため、2両2分から3分程度の年収となる。 また武家の下級奉公人である中間の年契約額も、1両2分から2両(ただし住居つき)程度であった。ちなみに、技能労働者である大工の日当は180文から200文。同じく年300日働くと12両ほどになる。賃金･所得との比較からすると、一両小判は現代の感覚では『百万円札』のようなもので、商取引や耐久財の購入といった場面以外ではそうは使われなかった。 昨日のＢＳ鬼平犯科帳に登場した三両の賄賂は、大工の年収が2,000万円とすると、500万円ほどになるか。「おぬしも悪よな」となる額だ。  |
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2021,09,13, Monday
17日(金)告示29日(水)投開票の自民党総裁選への立候補者の顔ぶれが出そろったように思います。立候補表明の順番から、岸田文雄前政調会長(64)、高市早苗前総務相(60)、河野太郎行政改革担当相(58)の三人、注目されていた石破茂元幹事長(63)の立候補は、事実上断念されたと思います。日本の議院内閣制では、衆議院議員選挙で勝利した第一党の党首が、内閣総理大臣に選ばれる。ただし、少しだけ例外もありました。
従って次の総選挙で政権が変わらず、自民党が与党第一党となる予測の元、自民党総裁選が国内はもとより世界中から注目されるわけで、三候補は民主党が当時流行語にした、『公約＝マニフェスト』を発表し、独自の選挙活動を展開している。投票は二段階制で、最初の投票では地元党員票383票と自民党国会議員票383票の766票の争奪戦になる。１位得票者が過半数を得られた場合には、選挙は終わります。 しかし過半数に達しなかった場合には、１位と２位の二人で決選投票つまり二回目の投票となります。ただし決選投票は、国会議員票383票と、都道府県連に1票ずつ割り振られた47票の合わせて430票で争われます。国会議員票の割合が多くなることから、1回目の投票よりも、国会議員の支持をいかに取り付けられるかがカギを握ることになります。受験生の一次二次試験のようなと言ったら、失礼ですか。 このルールにより、立候補者の動向が変わるわけです。地方に強い候補、議員に強い候補が独自の選挙戦を戦い、もう既に選挙活動は始まっています。自民党総裁選挙管理委員会によりますと、今月17日の告示日は午前中に立候補の受け付けを行ったあと、午後に候補者による立会演説会を党本部で行うとしています。また、20日に青年局と女性局が主催する討論会が予定され、新型コロナウイルス対策のためオンライン形式で実施するとしています。 そして、全国各地での街頭演説会は去年の総裁選挙と同様に実施を見送る一方、23日から4日間、新型コロナ対策や外交・安全保障、憲法改正などテーマ別に、候補者が国民から直接質問を受けて討論するオンライン形式の政策討論会を初めて開催することになりました。「国会議員票」は9月29日に東京都内のホテルで投票が行われ、その場で開票されます。そして、次期自民党総裁が決定します。 一方、党員投票は党の規程では、去年までの2年間、党費を納めた党員に選挙権が与えられることになっていますが、3年前の総裁選挙と同様、今回も特例で、去年1年分の党費を納めた党員にも与えられます。全国の自民党員は去年末の時点で113万人余りで、今回、投票できる党員もほぼ同数になるものとみられます。投票は28日に締め切られ「党員票」は、各都道府県連が集計した得票数を党本部でまとめ、いわゆるドント方式で候補者に配分されます。 政策討論会の質問は告示後に特設サイトで受け付け、抽せんで選ばれた人が当日、オンラインで参加する形式をとるということです。ここまでがマスコミで言われている、日本の総理を選出するシステムの復習です。特徴は安倍前総理大臣の辞任に伴う去年9月の選挙では実施されなかった党員投票が、3年ぶりに行われる“フルスペック”の総裁選となります。 残念ながら、二回目の議員投票で優劣が決まると言われていて、残念ながら改善された党首選だとは言いながら、やはり『自民党』という枠内での争いに終わっている。アメリカ選挙制度と同様とは決して言わないまでも、もう少し私ら庶民が身近に、おらが国の総理大臣を選べないモノだろうか。選挙に対する国民性にも大差があり、一概には言えませんが、選挙民にも責任があります。私も信念を持って、一票投票します。 そうしないと、「誰が総理になっても同じだ」という意見に終止符は打てない。野党に政権を担うだけの力がない今の日本では、再編成し二大政党の熾烈な戦いが欲しいところです。と理想論を言いながら１番大事なことは、今を生きること、今の枠内で各候補に頑張ってもらいたい。香川一区では、岸田文雄前政調会長(64)優位と言われていますが、さてさて。 |