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2020,07,28, Tuesday
今年2020年の梅雨明けは、28日南九州で例年より半月遅れでようやく梅雨明け宣言が出た。九州を中心に、今年も大雨の被害が多発した。そのたびに、市町(県)ハザードマップの予想通りの洪水や氾濫が起こった。このタイミングでの法改正は、実に速くて流石に公明党の赤羽一嘉国土交通大臣、庶民の味方だと感心する。
しかし実際の所法案は、平成30年7月豪雨や令和元年台風19号など、甚大な被害をもたらした大規模水災害の頻発を受けて、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることを踏まえ、水防法に基づき作成された水害ハザードマップを活用し、水害リスクに係る説明を契約締結前までに行うことが必要となってきたことから、今回、重要事項に水害リスクに係る説明が追加されました。 弊社ではいち早く、市町がホームページ等で公表している『ハザードマップ』をダウンロード(カラー印刷)して、これまでも説明をしています。水防法に基づく水害ハザードマップとは、水防法第15条第３項の規定に基づいて市町村が提供する水害『洪水･雨水出水･高潮』ハザードマップを指します。 具体的記載の見本が、全宅蓮ホームページに掲載されています。それによりますと、 「１１．水防法の規定による市町村の長が提供する図面(水害ハザードマップマップ)における当該宅地建物の所在地」とあり、個別に『洪水』有無、『雨水出水(内水)』有無、『高潮』有無の個別マップがあるかないか記載と、その地図の中で対象物件がこのあたりだと指し示し、避難場所も図上で確認するように指導しています。 本日7月17日(金)、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございました。上部団体全宅蓮からの通知であります。 これにより、8月28日(金)以降に行う『重要事項説明書』には、上記の記載が必要になり、かつ添付資料として、市町村の提供する『水害ハザードマップ』が必要になり、加えてこのあたりでは『ため池ハザードマップ』も必要かと思われます。池が決壊しても、一時的にでも水が押し寄せてきます。 ハザードマップマップポータルサイト |
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2020,07,27, Monday
新型コロナウィルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1ヶ月たった4月下旬の副社長会議で､収束後も在宅勤務を続けるか議論となった。最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」、働き方の新常態(ニューノーマル)を作っていく。
社員の働く意識を変えるという難題に、約10年挑んできた日立。社内に深く根付いていた終身雇用や、年功序列を前提とした日本型雇用が厄介だった。「人事制度を世界共通にしてくれ」。日立は2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックである。 この年後日立は、当時製造業で過去最大となる7,873億円の連結最終赤字を計上した。海外のグループ会社では、在宅勤務でも生産性が落ちないよう職務を明確にするジョブ型雇用があたりまえ。日本だけが、普通ではなかった。スイスの送配電事業の買収完了で、クループ社員約30万人のうち外国人が初めて5割を超えた。 そんなＨＩＴＡＣＨＩのテレワーク新常態を読んでいて、なるほど日立はそうなんだと合点したのだが、『損保大手』がコールセンターまで在宅を推進する方向で調整を始めたという。個人情報を扱うため、在宅勤務への移行が難しい「最後の壁」とされてきた仕事の姿が大きく変わる。 損保ジャパンは、7月中にもコールセンターに在宅勤務を導入する。5月から北海道や埼玉県など3カ所で160人に電話端末などを貸与。自宅で顧客対応が可能かどうか実験した。約800人のコールセンターの人員の最大2割が在宅勤務となり、災害時の対応力向上などの効果を見込む。顧客の契約内容の把握などは、クラウドコンピューティングセンターに接続して確認するのだろうか。 先行する外資系損保のチューリッヒ保険会社は、すでにコールセンターの人員の9割以上を在宅勤務に切り替えた。損保会社が出来るなら、金融機関ではどうか。大手金融機関では、在宅でのコールセンター業務は困難というのが従来の「常識」だった。その常識の一つが、自前の『ＡＴＭ』ですら、コンビニ頼りが常識になってきた。各行が、コンビニ設置の『ＡＴＭ』を使って、使用料を支払う。 ここへ来ての問題は、セキュリティ。会社のサーバーはクラウドにしたりそれなりのセキュリティ対策ができているが、在宅勤務となると、社内で使うよりセキュリティが甘くなる。甘くなった端末からアクセスすると、健康体のサーバーも感染する可能性が高くなる。 先の損保各社も、専用端末機器やシステムを整え、機密保持などセキュリティへの備えを厚くする。これまで本部職員が中心だった損保会社の在宅勤務の裾野が広がり、働き方の多様化に弾みがつきそうだ。しかし敢えて苦言を一言。名刺に書かれた電話番号をダイヤルすると、専門の「取次者」が出てきて、用件を聞く。それを本人へ繋ぐという。仕事を、中断されたくないと考える人のニーズに応えるためのモノとか。どう思いますか。 |
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2020,07,26, Sunday
千葉県にある、築浅の約30戸の分譲マンション。ここの管理組合が、駐車場の負担問題で揺れている。住戸は埋まっているのに、機械式の立体駐車場が満車時の3分の1しか使われておらず、維持管理費などを十分に賄えないためだ。地方都市ではマンションは、そのグレードもさることながら、駐車場が住戸の2倍程度ついていることが売れ筋の常識だった。
駅に近いうえ、カーシェアリングが広がっている。高齢者の運転免許証の返納も増え、車を持たない住人が多くなった。負担軽減のほか、浸水リスクを減らすため駐車場の地下部分をなくしたいと自治体に打診したが、条例を盾に断られた。多くのマンションは、自治体の条例などで、一定の駐車場の設置が義務づけられている。こちらは一向に、変わらない。 この物件の場合も条例で戸数の50％以上、最低でも十数台分の駐車場を確保しなければならなかった。マンション管理業協会(東京･港区)の調べでは、都内の約6割の管理組合で駐車場の空きが発生し、うち機械式駐車場は4台に1台が空いている。駐車場豊富がステータスだった時代は、遠き彼方に去ってしまったようだ。 街中の有料の一般駐車場でも、『平駐車場』がよろこばれる。特に女性は、立体駐車場が大嫌いだ。自走式の駐車場も、デパートの買い物や街中のそれならある程度我慢も出来るが、毎日のそれも夜間の駐車は嫌われる。法律の絡みで、空きの時間貸しもままならない。新型コロナウィルスの感染拡大は、不動産市場自体を揺さぶっている。 マンション分譲も、大きな岐路に来ている。大都市のタワーマンションは、税制優遇もあって引っ張りだこだった。ところが神奈川県川崎市小杉の最新式分譲マンションが、水害で地下の電気設備がその機能を失いエレベーターも使えず、階段で辟易した住民が多く問題化した。その数年前は、50㎞歩いて帰宅した通勤客が首都圏で100万人にまで及んだ。 今振り返ると、この頃からマンションに対する評価が変わったと思う。とは言え、都会の住戸は一部富裕層を除き、マンションという選択肢しかない。考えなければいけないのは、地方都市にもこの傾向は散見される。つまり『戸建て』か『マンション』かの選択が出来る地方でのマンションのあり方だ。作る方は、どんどん作る。買手も今はそこそこいる。 新型コロナウィルス危機で、生活や働き方が一変し、不動産市場も転機を迎えた。がんじがらめの規制では、活力を失った『負動産』が膨らむばかりだ。バブル崩壊で、『不動産は右肩上がり』という土地神話が崩れた。庶民は、『価格』という価値で不動産を計った。行政は、『規制』という価値で不動産を観ようとしている。その視線は、今でも変わらない。しかし『生活』あっての『規制』だと思うが。 |
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2020,07,25, Saturday
ご存じ重松清の小説『とんび』（角川文庫刊）の映画化、25日はＮＨＫＢＳで『前編』と『後編』の両方を鑑賞しました。広島県を舞台に、妻を失った父親が息子の反抗期や学校でのトラブル、受験、自立、意外な女性との結婚など様々な困難に直面し、不器用に戸惑い、悩みながらも息子の幸せを第一に考え、周囲の支えを受けながら男手一つで息子を育てた父の半生と親子の絆を描いた作品です。
過去にも観たことがありましたが、『後編』は覚えていませんでした。きっと飲んだくれて白河夜船、うとうとしながらうたた寝だったのでしょう。それで、覚えていないのだろうと思います。あの堀江貴文氏が、収監中に独房で読んで涙したと聞いたことがあります。涙なくして、観ることは出来ません。 堀江貴文氏だけでなく、私もかみさんも今日は泣きました。主人公「やっさん」の父親が、幼少期離婚で自分の元から去ります。母親も他界していて、天涯孤独の少年時代を送ります。そんなやっさんが、結婚して一人の男の子『旭』を授かります。小林旭からの「旭」です。3人で貧しくとも、とても幸せな生活を送ります。しかし『旭』3歳の時に、落下荷物の圧死で母が帰らぬ人になります。 やっさんは、その事実を隠し続け、子どもの『旭』が小学校卒業前に、「父の犠牲になって母が死んだ」と告白しますが、事実は、『旭』をかばって母が圧死したのです。その事実を旭は､地元の真言宗の和尚から自身の死の前に聞かされます。それを、就職試験の『作文(父の嘘)』に書いていました。「僕に恨みを抱かせなかった父を誇りに思う。」父親が知らない間に、息子は真実を知っていたのです。 『旭』が大学進学で、上京するのは私より10年近く後のことですが、私も父親の記憶がほとんどなく、母親の細腕に頼り東京の大学を目指しました。不器用な父親と周りの人々の愛情を受け、「とんびが鷹を生んだ」と称されるほど優秀でまっすぐな青年に成長していく。学力に長けており、高校卒業後は地元を離れ早稲田大学法学部に進学する。 卒業後そのまま東京都内で就職し、故郷の広島へは帰らない。父も上京して、一緒に暮らさないかと奨める。父親のやっさんも悩むが、結果として広島のその場に留まることを選択する。『旭』の生き様が、自分と被って涙が止まりません。父親の「やっさん」は常に飲んだくれて帰って来ます。この姿が、そのまま私の姿かと勘違いします。 もう一つ印象的なのは、やっさんの奥さんの姉さん(居酒屋の女将)の存在です。一人娘を残して嫁ぎ先から離縁されて、帰って居酒屋の女将をしています。この人の存在が、単純な映像を盛り上げています。その捨てた娘が挙式前に、突然訪ねて来ます。手料理を賄い、幸多かれと笑いながら返します。 私も10歳で父親と死別しています。肺がんで、8月の暑い日の病死でした。とても苦しんで、死にました。私も2人の男児を授かりましたが、どうして育てたら良いか分かりませんでした。古希を迎える今でも、どうしたモノかと悩んでいます。父親は、その父や祖父を真似してその役割を全うするのでしょうね。見本がいないのは、迷路に入ったようです。 改めて観た「とんび」。実に良い作品に接した気持ちがしました。『とんび』は、皆さんの愛読書の一冊としても恥ずかしい作品ではありません。是非お読み頂き、あわせて映画版を観て頂きたい。私は涙腺が甘くて、映画を観ながら「ど泣き」でしたが、皆さまの心も洗われることだと思います。 |
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2020,07,24, Friday
政府や小池百合子東京都知事のＳＴＡＹ･ＨＯＭＥ令で、民間の企業は「テレワーク」を取り入れ、出勤を極力押さえる方針をとった。それが奏功してか、一時期ＰＣＲ検査の『陽性』が減ったかに見えたが、ここへ来て23日は、全国の感染者が981人と4桁に迫った。不動産業界の専門紙では、今後さらに、店舗事務所面積が激減するのではないかとの心配が広がる。
それに呼応するかのように、テレワーク等のセキュリティーが余りにも脆弱で、社内機密が抜き取られる被害も言われ始めている。事業所間は、プログラムのみならず、通信回線もセキュリティーがしっかりしている。それに比べて、自宅等では光通信回線だとは言いながら、セキュリティ面は、これまで全く対策が取られていない。 過去のサイバー攻撃対策は、ウィールスなどを仕込まれて、データー破壊などの『愉快犯』的存在誇示現象に対処するケースが多かったように思うが、昨今言われているのは、「そっくりデーターを盗み、かつ気取らせない」方法が圧倒的だという。だからハッカー攻撃に気づいたら、必ず報告することを義務化している。 そんな中、河野太郎防衛相は23日、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊通信学校を視察し、サイバーや電磁波攻撃対処の専門人材の育成を強化する方針を明らかにした。視察後記者団に、「教育課程を更に洗練させて人材を増やしていきたい」と表明している。切迫した現場では、官民の上下感覚は少ないようだ。霞ヶ関と比べても、齟齬は少ないようだ。ほっとする。 河野太郎防衛相は、「高いレベルは民間企業で教育を受けてもらう」と述べている。また高度な技術を持つ民間人材の登用も、検討しているとした。訓示では、中国やロシアが他国軍の活動妨害のため、サイバー攻撃能力を強化していると、安全保障環境の厳しさも訴えた。河野太郎防衛相は言いにくいのだろうが、アメリカも日本の機密情報に頻繁に攻撃をしている。 視察では、サイバー攻撃への対処能力の早さを競う演習の様子を確認。攻撃の通信履歴や、その分析の説明を受けた。電磁波関連では敵国の電波を収集、分析するネットワーク電子戦システムの機能も確認した。防衛相は、サイバーや電磁波分野を安全保障上の新たな防衛領域と位置づけている。他国では、『宇宙防衛隊』の編成も、され始めている。 一方中国国営の新華社によると、23日中国当局は火星探査機の打ち上げに成功している。米国だけが成功した、火星での軟着陸と探査を実現することで、『宇宙強国』をアピールする。米国も近く火星探査機を打ち上げる予定で、宇宙分野でも米中の覇権争いが激しくなりそうだ。『陸海空･宇宙サイバー軍』の時代が、そこまで迫ってきている。 サイバー部隊は約580人(2019年度)だが、23年度までに千数百人規模に引き上げる計画。電磁波で、敵部隊の活動を妨害する「電子戦部隊」も来年設置するという。私は国防という美名のもとで、金科玉条の如く有益かどうか分からないのに強行主張する『イージス･アショア』の配備など辞めて、人員の確保育成に邁進すべきだと考えています。Ｆ35を何機購入しても、ロシアの戦闘機にはもはや敵わないのはよく知られていることだ。 |