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香港国家安全維持法が施行されてはや逮捕者一国二制度崩壊の危機
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は、習近平指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1ヶ月あまりで成立した。1978(昭和53)年に中国を、改革開放に導いた鄧小平氏は、経済発展のためには資本主義から学ぶ必要があると考えた。その窓口に、しようとしたのが香港だ。一国二制度を50年変えないと約束し、英国からの返還を実現した。

香港から政治的自由を根こそぎ奪いかねない国家安全維持法は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状だ。中国は香港も、「民主主義がなくても資本主義は機能する」を世界に伝える場に変えようとしている。法施行を前に、香港ではフェースブックFacebookなどのSNS(交流サイト)から、自らのアカウントを削除する市民が相次いだ。

中国政府を批判した過去の書き込みが問題視され、当局に逮捕される可能性があると、不安が広がったためだ。現に香港警察は1日、6月30日に施行された「香港国家安全維持法」に違反した容疑で男女合わせて9人を逮捕した。「香港独立」などと書かれた旗やプラカードを持っていた疑い。違法集会や武器所持など、同法以外の容疑を含めて逮捕者は300人以上に上った。

2030年代には、GDP(国内総生産)でアメリカを抜いて世界一に躍り出ると予想される中国。影響力を一段と強めていく中国の拡張主義を止めるには、自由や民主主義の価値観を共有する国々の結束が欠かせない。経済を「人質」に圧力を強める中国の手法は、欧州にも広がる。次世代通信規格「5G」からの通信機大手華為技術(ファーウェイ)製品を排除するかで揺れる英国。

駐英中国大使は英政府が排除を決めれば、英国内の原子力発電所や高速道路の建設計画から、中国企業が撤退する可能性もほのめかした。1967(昭和42)年発足の東南アジア諸国連合(ASEAN)は、もともと中国の影響力拡大を抑えるため、米国の後押しで組織された「反共同盟」だった。転機は、78年に始まった中国の改革開放政策だった。

急成長が始まると、アジアは巨大な磁石に吸い寄せられた。ASEANにとって中国は、貿易の2割を占める最大の相手国だ。安全保障は米国、経済は中国。そんないいとこ取りを続けてきたアジア諸国の外交戦略は、「政経」を混然一体にし始めた中国の「変身」を前に揺らぐ。米国主導の国際秩序が揺らぐなか、外交戦略の再点検を迫られるのは周辺国だけではない。

中国による「香港国家安全維持法」成立を受けて、米議会が対中制裁法案の週内可決へ調整を急いでいる。制裁手段の目玉が、香港の自治を侵害した中国当局者と取引のある銀行を、米国の金融システムから事実上閉め出す条項だ。中国の四大国有銀行が抱えるドル建て債務は、2019年末時点で合計約1兆1000億ドル(約118兆円)にもなる。

中国共産党幹部の大半が口座を持つとされ、違反が認定されれば海外業務を拡大してきた中国の金融機関に激震が走る。法案成立には大統領の署名が必要だ。だが対中批判を繰り返してきたトランプ大統領は、ここへ来て沈黙を保つ。自らの再選を最優先し、中国との貿易合意を崩したくないトランプ大統領は、習近平国家主席刺激する発言を控える。トランプ大統領の一貫しない言動に、主要7カ国(G7)にも不信が広がる。

新型コロナウィルスで、3万人超の死者が出たイタリア。G7で初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加を決めたイタリアに、通信機大手華為技術(ファーウェイ)など中国企業は、人工呼吸器や防護用品を次々と寄付した。対抗する米国も支援物資を送ったが、中国に関する報道は米国の3倍に達しているという。

米国にはかつて、「中国の経済成長を後押しすれば民主化も進む」との期待があった。だが世界大2の経済大国となった中国は一党支配を強化し、新興国にも統治モデルの優位を訴える。揺らぐ国際協調をいかに再構築するか。10年後を見据えた戦略が今こそ求められる。


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| 社長日記 | 09:39 AM | comments (0) | trackback (0) |
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