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もう元には戻さないHITACHIのテレワークと在宅勤務
新型コロナウィルスの感染拡大を受け今春、約2万2千人の国内社員が一斉に在宅勤務を始めた日立製作所。導入から約1ヶ月たった4月下旬の副社長会議で、収束後も在宅勤務を続けるか議論となった。最後は社長の東原敏昭が言い切った。「これは日立がもともとやりたかったことだろう。もう元には戻さない」、働き方の新常態(ニューノーマル)を作っていく。

社員の働く意識を変えるという難題に、約10年挑んできた日立。社内に深く根付いていた終身雇用や、年功序列を前提とした日本型雇用が厄介だった。「人事制度を世界共通にしてくれ」。日立は2008年、このサブプライムローンが不良債権化することにより、世界中で売りさばかれたデリバティブ商品が大暴落、こうした商品を大量に抱えていた金融機関が次々と倒産した。これがリーマンショックである。

この年後日立は、当時製造業で過去最大となる7,873億円の連結最終赤字を計上した。海外のグループ会社では、在宅勤務でも生産性が落ちないよう職務を明確にするジョブ型雇用があたりまえ。日本だけが、普通ではなかった。スイスの送配電事業の買収完了で、クループ社員約30万人のうち外国人が初めて5割を超えた。

そんなHITACHIのテレワーク新常態を読んでいて、なるほど日立はそうなんだと合点したのだが、『損保大手』がコールセンターまで在宅を推進する方向で調整を始めたという。個人情報を扱うため、在宅勤務への移行が難しい「最後の壁」とされてきた仕事の姿が大きく変わる。

損保ジャパンは、7月中にもコールセンターに在宅勤務を導入する。5月から北海道や埼玉県など3カ所で160人に電話端末などを貸与。自宅で顧客対応が可能かどうか実験した。約800人のコールセンターの人員の最大2割が在宅勤務となり、災害時の対応力向上などの効果を見込む。顧客の契約内容の把握などは、クラウドコンピューティングセンターに接続して確認するのだろうか。

先行する外資系損保のチューリッヒ保険会社は、すでにコールセンターの人員の9割以上を在宅勤務に切り替えた。損保会社が出来るなら、金融機関ではどうか。大手金融機関では、在宅でのコールセンター業務は困難というのが従来の「常識」だった。その常識の一つが、自前の『ATM』ですら、コンビニ頼りが常識になってきた。各行が、コンビニ設置の『ATM』を使って、使用料を支払う。

ここへ来ての問題は、セキュリティ。会社のサーバーはクラウドにしたりそれなりのセキュリティ対策ができているが、在宅勤務となると、社内で使うよりセキュリティが甘くなる。甘くなった端末からアクセスすると、健康体のサーバーも感染する可能性が高くなる。

先の損保各社も、専用端末機器やシステムを整え、機密保持などセキュリティへの備えを厚くする。これまで本部職員が中心だった損保会社の在宅勤務の裾野が広がり、働き方の多様化に弾みがつきそうだ。しかし敢えて苦言を一言。名刺に書かれた電話番号をダイヤルすると、専門の「取次者」が出てきて、用件を聞く。それを本人へ繋ぐという。仕事を、中断されたくないと考える人のニーズに応えるためのモノとか。どう思いますか。


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| 社長日記 | 09:32 AM | comments (0) | trackback (0) |

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