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香川銀行コンサルティング推進部新設行員のスキルアップと顧客満足
10月31日(土)の日経四国経済欄に、香川銀行の最近が大きく報じられている。日経の紙面作りが、随分変わった感じがします。香川銀行(高松市・山田径男頭取)は、収益源の多角化に向け、コンサルティング業務を担う人材を育成する。営業店統括部にあったコンサルタント部署を部に格上げし、10月から全行員を対象とする研修も始めた。長引く低金利で厳しい経営環境が続く中、新設した部を起点としてコンサルティングをはじめとする新たなサービスの収益化を目指す。

6月、営業店統括部のコンサル機能を「法人コンサルティング推進部」として独立させた。3人増員して8人体制とし、コンサルや事業承継、ビジネスマッチングなどを専門とする行員を配置した。今後は専門性の高い人材が担うことで利益を上げられるサービスに高めて行くという。中小零細企業や個人事業主を取引先としてきた『相互銀行』をルーツとする香川銀行は、地道な営業を重ねて地元企業との関係を築いてきた。

部長の高橋正彦氏(不動産鑑定士やFPの有資格者)は、銀行がコンサル業務を担う意義について「取引先との積み重ねがある銀行だからこそ、ニーズをくみ取りやすくなる」と話す。収益を伸ばすためには、個人のスキルに依存しない仕組み作りも今後必要になってくる。全体の底辺を上げて、その中でも秀逸なバンカーを生みだそうとしているように見える。

コンサル業務を独立させたもう一つの理由が、人材育成。山田径男頭取は「自前の行員、情報で新しいサービスを提供出来るようになれば、取引先のつなぎ留めや新規開拓にもつなげやすくなる。部はそんな人材を育成する拠点にしていきたい」と期待する。10月から開始したオンラインの行内研修では、ハローワークへの求人票の出し方についても指導した。

「求人票を出しても人が来ない」と話す経営者がいる中で、どういうふうに記載すれば、求職者が仕事の内容や雰囲気をつかみやすくなるのか。直接コンサル業務に関わる内容ではないが、銀行側が適切に情報提供できているのか、行員に問いかけるためだ。また企業にとっては、見えない空理空論を言われるより、具体的なアドバイスに近親感を感じるだろう。

低金利により、利ざやで稼ぐ従来のビジネスモデルは厳しさを増している。行員には意識改革が求められ、研修のテーマも、現実に根ざした具体的な情報提供に結びつくようなモノを選ぶとしている。低金利政策は、菅政権でも『アベノミクス』を継承するとして、低金利株高政策を目指す。銀行の方針もここへ来て、大きく変わろうとしている。変わらなければ、金融機関の国有化の渦にのみ込まれてしまう。


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| 社長日記 | 08:19 AM | comments (0) | trackback (0) |

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