定休日を2つ挟んだ8日間のコロナ休暇(通常であればゴールデンウィーク)は、今日で終わり。香川県は緊急事態宣言の継続と、一部自粛解除が明日7日から始まります。政府の方針は、月末までのこれから25日間の緊急事態宣言の継続を全国一律で求めています。その際政府は、様子を見ると15日に途中経過を計るとしています。もしかしたら、15日で経済活動が復活するかもしれません。
既報のように私は、晴耕雨読の8日間でした。3年ぶりにサツマイモを植え付けしましたが、これが大変な作業でありました。草刈りをし、耕してサツマイモの苗を45本植えました。最終日、家庭用HONDA耕耘機がトラブルに、ホームセンタージョイへ駆け込んだのですが、メーカ送りとなり、勿論代替機はないのです。2時間分の耕耘機作業が、手作業になりました。二宮尊徳は、一切を「鋤(すき)・鍬(くわ)」でしていました。出来ないことは、ない。
もう一つは読書ですが、「2021年世界経済リスク入門」by渡邊哲也。2019年12月31日に上梓されていますが、肝は「米中貿易戦争」の展開ですが、面白いことに新型コロナウィルスが発症する前の段階で、コロナ抜きでアメリカと中国との戦いが綴られています。当然上梓されるまで、原稿を書いている時点では、新型コロナウィルスの影響はまだ表皮していません。
渡邊哲也氏の新型コロナウィルス感染拡大後の「世界経済リスク」は、小欄4月29日(水)の「新型コロナ恐怖後の世界」で書いています。正直な感想、「これは面白い」。氏の本は過去に小欄でも紹介していますが、取り上げている専門分野の範囲が広いことにまず驚く。「経済評論家」だから、多岐に渡るのは当然と言えばそれまでですが、その内容の深さにも驚愕を隠せない。「なんで」と思わず、首をかしげたくなる。同時に、そうだ「納得だ」。
2020年から2021年にかけて起こる、世界経済の大変化を渡邊哲也氏が完全分析している。その内容は、中国問題の行方からGAFA(グーグル・アップル・フェースブック・アマゾン)の落日、世界で始まる金融危機の連鎖、イギリス離脱後のヨーロッパ情勢まで、わかりやすく解説しています。冷戦終結によるグローバル化が生み出した怪物、それが中国。
資本主義と計画経済という背反する二つの経済体制のいいとこ取りをして、国家を発展させてきたのが中国そのもの。しかし、その実態は巨大な開発型独裁国家であり、共産党独裁資本主義国家とも言える世界一の格差社会の国でもあるわけです。そしてアメリカが、リーマンショックで弱体化するなかで、中国は計画経済のメリットを最大限に生かし、巨額の公的資金投入により不動産バブルを生みだし、経済を拡大させ、世界の覇権を狙いはじめた。
「一帯一路」というソフト戦略と、南シナ海問題など軍事の拡張というハード戦略をうまく組み合わせ、カネと軍事で世界の支配を狙い始めた中国。しかし、中国が発展した最大の理由は、同時に最大の弱点が「金融」だ。アメリカが支配するドル体制・金融秩序と、イギリスが作り上げてきた金融システムとルールのうえで成長してきた中国は、このアメリカ・イギリスの金融システムから離脱し、自らのルールを確立しようとしている。
グローバリズムによるワンワールド化、それが再分裂する過程で生じる大きなリスク、地球儀を俯瞰するかたちで連動する世界の流れを観察し、大胆な未来予想も加えている。私の浅学非才な知恵では、これ以上をまとめることが出来ません。徳間書店から1,500円+税であります。