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不動産仲介業首都圏では倒産増加引っ越し難から減る賃貸成約
日経新聞2月27日(木)の記事だから、少し前のことでありますが、傾向の話で、さほどタイムリーなネタでも無いので、閏年29日のネタとして紹介しています。賃貸住宅の入居契約数が、減少している。既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす。企業の方針で、これまでの2~3月という「引越シーズン」が、動いている感もある。

身軽に移れる月決め契約物件の増加など、賃貸住宅市場の変化も背景にあるようだ。首都圏では仲介する不動産業者の倒産も、目立ち始めた。19年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える3月でも、前年同月対比で13.5%減った。不動産業者の収入源である、春の引っ越しシーズンの賃貸住宅物件の仲介の落ち込みは、顕著だ。

もう一つの大きな原因は、引っ越し業界の人手不足で、料金の高騰や希望日に対応してもらえない等のことから、住み替えそのものをためらう「引っ越し難民」が珍しくなくなった。この時期売買契約で住宅を取得した人は、ピークを避けようと前倒し後ろ送り等、工夫をしながら引越のタイミングを計っている。特にシーズン中料金はおよそ倍になり、ファミリーの引越だからその料金差は馬鹿にならない。

また冒頭にも書いたように、若者向けとして、インドの格安ホテル運営会社、OYO(オヨ)ホテルズアンドホームズの参入の影響を指摘する声も目立つ。同社は、スマートフォンで簡単に申し込める個人向け短期賃貸住宅サービスを19年3月にはじめ、若年層の取り込みを狙う。この形態の部屋は、オヨなど提供会社と直接契約を結ぶことになる。

不動産会社にとっては、収益機会の喪失につながる。集客の特効薬は見いだしにくいのも事実。不動産仲介業の、淘汰が進む可能性がある。部外者である新聞は、このように評論家としての意見を書くのだが、われわれ中にいる業界人はでは何をするのか。今まで有効だったモノが機能しなくなったら、別の新しいモノを考えざるを得ない。それもいま、まだ息が出来ているうちに取り組まなければ、「そうだ」時間が無いのだ。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4805 |
| 社長日記 | 09:28 AM | comments (0) | trackback (0) |

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