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容疑者特定はDNA一致が決め手
警察が犯罪現場で採取した血液や汗などの遺留資料を、警察庁の容疑者DNA型データベース(DB)に照合する「遺留照会」で、2018年の一致件数がこれまでの最多3146件だったことが4日、警察庁の発表でわかった。少し前の、四国新聞の記事から読んでいます。

3千件を超えたのは、初めてのことで、13年からは指紋のDBの遺留照会で一致した件数を上回っており、DNA型鑑定が、事件発生直後の容疑者割り出しなど犯罪捜査の武器となっている実態が確認された。警察庁によると、05年以降事件で容疑者となった人物の口腔内などから検出したDNA型情報をDBに登録している。

今年4月末の登録数は、約120万件という。事件現場の遺留資料との一致は、05年はわずか7件だったが、07年に100件を超え、11年に1千件、13年には2千件を突破。そして昨年はじめて3千件を突破した。私はこのDNA型鑑定を支持する立場で、出産時に全員が登録するように義務化したら良いと思う。

勿論われわれ高齢者も、健康診断時等で採取し、可能なら住基カードにデーターを入れたら良い。IT(情報技術)化が進むなら、照合時間も短縮するだろうし、無駄な時間の短縮が公共事業費の削減にもつながる。「科捜研の女」は科学捜査の最先端を売り物にしているが、人の力と科学の力の融合が、1日も早い「犯人逮捕」につながるし、抑止力になる。

DNA型鑑定は何も容疑者探索のためだけでなく、東日本大震災のような、多くの人間が被害にあってどこの誰だか特定できない惨事を想像しても、有効な手段だと思う。いまのように突発的に、犯罪にしても「動機」がない犯罪には、科学的手法のDNA型鑑定や防犯カメラやNシステムを使う方法しかない。

DB登録数は指紋(今年4月現在で1115万人)登録の、まだ1割程度。しかし現場では、デオキシリボ核酸(DNA)を検出出来る血液や汗、皮脂などは本人の意思と無関係に残されていることが多く、指紋より採取しやすいことが、科学技術向上と合わせて一致件数増加の要因になっていると見られる。18年の指紋の遺留照会による一致件数は、2203件。

警察庁は、犯人の可能性があるとして現場の遺留資料から検出したDNA型情報も04年から登録しており、今年4月末時点では約3万6千件。警察のDNA型鑑定は、今年4月から新たな検査試薬を導入し、精度が格段に向上している。より微量な資料や、古い資料からでも鑑定が可能になっている。


| http://nobuchin.0011.co.jp/index.php?e=4531 |
| 社長日記 | 10:15 AM | comments (0) | trackback (0) |

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