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高松市マンション適正管理の認定制度策定へ
市の中心部などでマンション建設が相次ぐ中、高松市は、管理が行き届いているマンションを認定する制度を新たに設ける方針だと発表されています。高松市では去年、着工した分譲マンションが過去10年で最多の555戸にのぼるなどマンションの建設が相次ぎ、築年数の古いマンションも増加する見通しです。

こうした中、高松市は27日に開いた市の都市計画に携わる関係者との懇談会で、管理が行き届いているマンションを認定する制度を新たに設ける方針を示した。具体的には管理組合が長期的な修繕計画や、修繕費用の積み立てなどを行えば、そのマンションを市が認定するというものです。認定を受ければ、市場評価が上がる効果が期待されるとしています。

高松市によると、市内の分譲マンションの管理組合を対象に実施したアンケートで、長期の修繕計画を立てていないと回答する管理組合もあったということで、市は今年度末までに認定制度を設け、マンションが適正に管理されるよう促したいとしている。高松市住宅・まちづくり推進室の岡田光信室長は、「管理組合や居住者の方が、自分の住まいのマンションの適正な維持管理をするよう促したい」と話していました。(NHK NEWS WEBから抜粋)

これに先立ち日経新聞の『マネーのまなび』21日朝刊でも、マンションの価値を守る管理に『基準』を設け、修繕を定期的に行うことの重要性を説いています。全国のマンションは、700万戸近くにまで達し、国民の1割以上が居住するほど広く普及しています。新築後販売して『所有権移転登記をしたらもう既に中古』という、笑うに笑えない業界の常識も耳にします。

そのマンション管理の質について評価する制度が、2022年4月にスタートした。『管理計画認定制度』と『マンション管理適正評価制度』の2つであります。『管理計画認定制度』は管理計画が一定の基準を満たすマンションを、地方自治体が認定する仕組み。これが、冒頭に掲げた高松市の認定制度の元であります。残念ながら高松市が、独自の斬新性を発揮したわけではない

管理組合が自治体に申請すると、管理状況を審査。基準に適合すると判断されれば、認定を受けられる。4月から東京都板橋区、盛岡市、大阪市など一部の自治体で受付をはじめている。マンション分譲業者は従来、新築分譲時は毎月の修繕積立金を低めに設定しておき、購入希望者に対して毎月のコストを低く見せることで販売しやすくしようとする。勿論、例外もあります。

それでなくても22年分譲マンションの平均管理費は、17年に比べて17%上昇。修繕積立金にいたっては、平均49%も上昇している。大規模修繕時に、修繕積立金が不足するとその時に不足額に対する均等負担が求められる。もう数年住むかどうかの分からない高齢者世帯と、これから30年は間違いなく住むという若い世帯間では、温度差が大きい。

本当のことを言えば、毎月の管理費の他、修繕積立金や解体費まで予想して必要な金員を算定し、徴収し管理組合で積立すべきだろう。それであれば、所有しないと考える人が増える。これでは、マンション業界はやっていけない。分かっていながら、グレーのままにしているのは、原子力発電所から出る廃棄燃料カスの処理と同じだと考えるのだが、流石にこれは言いすぎました。


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| 社長日記 | 08:21 AM | comments (0) | trackback (0) |
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