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2020,06,07, Sunday
米アマゾン･ドット･コムが、ビジネスチャットで台頭してきた米スラック･テクノロジーズとの提携を決めたようだ。アマゾンが力を入れる、クラウド部門のライバルである米マイクロソフト社(MS)に対抗するためと言われている。焦点は、新型コロナウィルス禍で急成長するビデオ会議サービスだ。
その一つ「ＺＯＯＭ」を運営する米ズーム･ビデオ･コミュニケーションズも含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。マイクロソフト社も「Microsoft Teams」で、牙城を築いている。そもそも「チームズ」は、米スラック･テクノロジーズにとっても最大の競争サービスであった。 「非接触型社会」の進行は、インターネットがリアルの現場を、のみ込む動きを加速させている。その中で、激戦区として浮上してきたのが、オンラインで人と人をつなぐビデオ会議だろう。コロナ前は、「在宅勤務」や「テレワーク」というキーワードは、実に限定的に使われていたが、昨今はビデオ飲み会までに発展している。 そんな中、国土交通省は「アパート・マンション」の賃貸借契約時のＩＴ重説に続き、不動産売買契約でもＩＴ重説を社会実験として認め始めた。国土交通省の社会実験に参加したいと申し込んだ不動産業者に、個別審査で「実施許可」を与えた。募集はすでに終わり、「実施許可社」は、国土交通省のホームページで公開されている。弊社も、香川県内3社の一つとして採択された。 これは新型コロナウィルス感染拡大とは別で、大規模アンケートの結果をにらんで、既に始まっている(国土交通省が認可した)賃貸借契約のように契約前に必ず対面で、重要事項説明を『宅地建物取引士』がすることになっていた法律を、一部変更したカタチで施行されている。やがて半年もすると、全業者が「ＩＴ重説売買版」をすることが出来るようになるだろう。いまは、「実施許可社」に限定だ。 そんな流れの中で本日、記念すべきその第1号をやりました。7月7日(火)にＩＴ重説の講演をすることから独自に研究を重ね、うどんと同じように「早い･安い･美味い(これを「３い」と私は呼ぶ)」精神で、美味いは「効果的」つまり分かりやすく説明をする方法を社員数人と探し求めた。勿論、「社会実験」のための「実験」も繰り返したのであります。 社内にはWi-Fiが飛んでいるから、Wi-Fiのない近くのスーパーまで行って、テストしてみたりしたのです。多くの実験の結果で、本日の実施を迎えたわけですが、本来私はパソコン同士のやり取りを想定していましたが、何と今日のお客様は「スマートフォン」でした。事前にスマートフォンであることは確認していましたが、「ｉＰｈｏｎｅ」での実験はしてなかったのです。 アンドロイドスマホは、テスト済みでした。それでも試行錯誤しながら、無事「ＩＴ重説売買版」を終えることが出来ました。資料は事前に郵送していることから、「何ページのどこ」をご覧下さいで終わるのですが、必ず録画が義務づけられていることから、画面にその説明箇所を出して共有されないと、確かに説明したかと言われかねないのです。 勿論大手のインターネット業者で、不動産に特化しているリクルート社やアットホーム社からも、ＩＴ重説のシステムが売られていますが、私が考えるのは先の「３い」です。特に「安く」システム構築がなされなければ、「ＩＴ重説」の普及は進まないと思います。賃貸借契約では、「非接触型社会」つまり、入居者と会うことなく支払や鍵渡しまで完了する時代が、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い確実に近づいています。 |