2019,07,09, Tuesday
四国新聞7月9日(火)第二十三面に、令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の記事が掲載されており、「不動産業関係」で、大谷雅昭(73)(大谷不動産代表者)の受賞が報道されている。授賞式は10日、国土交通省で行われるように、今日聞いた。本人のみならず、協会また業界として喜ばしいことであります。おめでとうございます。
さて本日は、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会高南地区研修会を、市内林町、香川産業頭脳化センタービル2階一般研修室で行いました。すぐ北側に、「サンメッセ香川」がありますが、ここの会議室は使用頻度が高く、とれないことが多いのです。このあたりだと、駐車場の心配がありません。 第1部は、「特定用途制限地域の見直しについて」、説明は高松市都市計画課岡田光信室長と、川西紘輔氏でした。都市構造の集約化に向けた施策パッケージとして、17の項目が網羅されています。これからの人口減を考えたら、「多核連携型コンパクトエコシティー」構想に収斂されるのは理解できます。 下水道網にしても、水道管さえ、敷設から50年以上経過した管は交換の時期が来ています。私たちは「社会インフラ」と呼んでいますが、範囲を絞らないと多額の費用がかかります。そのために高松市は、思い切った戦術をとり、短期間に効果を上げようとしています。従ってこの過渡期は、痛みを伴います。 次の「住居系開発行為の誘導について」、高松市建築指導課の説明でした。こちらも先のシュリンク案と同調し、「多核連携型コンパクトエコシティー」を推し進める施策の説明です。かいつまんで掲載すると、住居系開発行為の区域外(旧市街化調整区域等)道路用件及び一体的な開発として扱う期間要件の見直しで、・区域外道路用件幅員4.0m→5.0m・一体的な開発として扱う期間要件は完了公告後1年→5年となります。 施行はこれからの手順によりますが、概ね来年7月はじめ頃になりそうです。これが効き始めると、今の田→宅地の転用がほとんど出来なくなります。そのためこの業界から反対の声が上がり、計画が約1年間頓挫しています。 3番目は、「トラブルに見るインスペクションの重要性」、一般社団法人ワールドインスペクションから、「(一社)ワールドインスペクション」代表大北和則氏が詳しく説明されました。一昨年の春から事実上の義務化が進んでいましたが、なかなかインスペクションと呼ばれる「建物目視検査」の数が増えていません。 検査は売主も買主も出来ます。最近のトラブルは、買主が引渡しの後、確定申告時に、インスペクションをした後の「瑕疵担保賠償責任保険」に入っていたら、住宅ローン控除が適用になったのにということが表に出るのです。十分な説明義務が、宅地建物取引士に求められます。 |