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2018,02,24, Saturday
ＪＲ東京駅近、東京フクラシア丸の内オアゾ15階会議室で、標題の委員会が開催されました。佐々木正勝会長と、岡田日出則専務理事も1時間前から会場入り。お二人は、国土交通省が主催する、「賃貸住宅管理業のあり方に関する検討会」にも出席し、管理業者6,000人団体代表として意見をリードしています。
「土曜日に委員会？」と、かみさんにも怪しまれた委員会です。特別講演は、外国人向け賃貸に関する保証やトラブル解決を行っているグローバルトラストネットワーク(東京宅建協会所属)の後藤裕幸代表取締役の話。ＧＴＮは、2006年7月に外国人専門の賃貸住宅保証会社として設立。 日本は若年労働者不足だが、アジア市場では若年就職難。ＧＴＮは、シンクロする若年人材市場を構築しようとしている。単なる家賃保証会社ではなく、ＧＴＮは、賃貸住宅保証サービスを「親代理業」として定義している。15カ国語を話す社員らが100名以上いて、まず親に日本の法律や慣習を教えるようです。 次のスペースマーケットは、レンタルスペースのマッチングサイトを運営する会社です。地方でも展開できると言うが、今暫く時間がかかるか。貸し出しスペースも、会議室からサラリーマン宅、古民家、廃校、廃墟と実にいろいろ。ママ会、女子会、部屋花見、使う方も多士済々。考えられないような、インスタ映え狙いのコスプレも。 マッチングサイトへの掲載は無料ですが、成約になれば貸主側から30％と借主側から5％の報酬を受け取るシステム。パーティーで55％、撮影会場として18％、ロケ地利用8％など。貸す側からしても、空いているスペースは、地方の議会場も300日は空いている？これからの賃貸ビジネスを暗示している。共通しているのは、賃貸物件の空室利用。 加えて、光触媒による消臭のデモンストレーションも。平成30年度の事業計画案･予算案も承認された。最後に次の委員会開催日について事務局が確認していたが、結局4月の委員会日が決まらなかった。後日紙に書いて、決定すると言うが、今度は日曜日開催になるか。   |