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2020,06,15, Monday
経済評論家渡邊哲也氏と、評論家宮崎正弘氏の対談本です。このところ私は、渡邊哲也氏の本を何冊が読み、昨今言われている米中貿易戦争が単なる経済的対立ではなく、中国と日本を含む西側諸国の価値観と文化の衝突であり、それは人の根幹にかかわる部分の衝突なのです。私も小欄で何度か警鐘を鳴らしていますが、日本政府のやり方のように右足をアメリカ、そして左足を中国に置いたやり方は絶対に通用しないと思います。
結論を先に書きましたが、まず新型コロナウィルスのこれまでについてまとめています。中国湖北省武漢市で最初の感染者が確認されたのは、19年の10月から11月ですが、中国当局からＷＨＯ(世界保健機関)へ、原因不明の肺炎の発生を報告したのが12月31日、そして翌日20年1月1日に海鮮市場(華南海鮮城)を閉鎖しました。 1月5日に武漢市衛生健康委員会が感染者数59、うち7人重症と発表し、同月9日に新型肺炎に関する初の死亡例が中国で確認された。SARS(中国広東省を起源とした重症急性呼吸器症候群)ともMERS(中東呼吸器症候群)とも異なる新型コロナウィルスが原因と確定し、死者が出たと報じられたのが1月11日。 13日にタイで最初の感染症例、16日には日本(神奈川県)、19日に韓国と中国広東省深圳、翌20日に中国北京、中国当局が新型コロナウィルス感染者が200人超えたと発表。するといち早く動いたのはアメリカで、22日に中国･武漢からの渡航者の入国を５つの空港に制限し、中国にいるアメリカ人7万人の帰国を勧告し、中国からの入国者に対してビザを降ろさない決断を示しました。 24日、台湾は中国全土への団体旅行団体旅行を中止しましたが、日本はこのときまだ中国湖北省(武漢を含む)への渡航中止勧告(渡航レベル3に引き下げ)に留まっていた。この時フィリッピンは、武漢からの観光客５００人を強制送還しています。日頃仲の悪い国への対応は、敏感と言わざるを得ない。警戒を怠らず。 日本は1月27日になって、日本で新型肺炎を「指定感染症」に指定します。28日には日本で、ヒト=ヒト感染が発生。29日にはフォローアップセンターを設置しました。一方23日に見送られた、ＷＨＯ(世界保健機関)の緊急事態宣言が行われました。そのような整理が得意の経済評論家渡邊哲也氏ですが、韓国については辛辣、治療法が確立していない状態での検査は、医療崩壊の原因になったと主張します。 韓国は軽症･重症を問わず検査ばかりいたずらに増やした結果、「感染者」の数が莫大になり、医療機関が対応出来ない「医療崩壊」に陥った。これは最悪の選択です。このようにまとめています。国民一人ひとりがすべきことは、手洗い･うがい･消毒などを通じて、ウイルスを広めない努力が大切と書かれています。 途中をはし折りますが、もう一つ私の勘違いが訂正される記述を発見しました。それはクルーズ船「ダイヤモンド･プリンセス」での大規模感染が、食事担当の船員によるモノであることが確認され、クルーズ船の隔離拠点や、病院船に転用出来る可能性が出てきたのです。他のクルーズ船の案件も船員要因とされ始めており、船内の換気を通じたモノではないとした。 私はある講演会で、クルーズ船は船内の換気が原因と聞いたモノで、新型コロナウィルスでは、空気感染があると頑なに信じていました。先の記述を読む限り、飛沫感染はあっても、空気感染はないようです。であればマスクはやはり感染防止の必要グッズと言えるし、これの後、しっかりマスクを着用しています。 そのマスクですが、安価で大量に出回るようになっていますが、中国製はマスク本体とストラップの取り付け部分が泥弱で、着用しようとして続けて2枚ひもが切れたというか、取り付け部分からひもが抜けました。仮に1枚が10円としても、やはりメードイン･ジャパンであるべきです。それを取り返さなくては。 そのような総括が、以下に続きます。 中国進出セミナーを開催して、企業と人材を中国に流出させていたのはジェトロ(2003年に設立されました独立行政法人です。 海外74カ所、国内48カ所のネットワークをフルに活用し、海外ビジネス情報の提供、中堅・中小企業等の海外展開支援、対日投資の促進などに取り組んでいます。)です。逆に言うと、進出を支援してきた日本のジェトロは、本来、撤退も支援しなくてはいけないのです。同感。 しかしここへ来て日本政府が、サプライチェーンの最適化の名の下に、日本企業の脱中国の支援を表明したのは大きな変化です。3月5日に首相官邸で開催された第36回未来投資会議において、中国への依存脱却を明言し、日本への生産回帰とＡＳＥＡＮなどへの分散を国策とすることを表明しました。 具体的には日本政策投資銀行(政投銀)を通じて、企業が日本国内に工場を移す資金を緊急で貸し出し、1億円超の財源を想定しています。日本で需要の多い製品や輸出しても、採算が合う高付加価値の製品を生産する企業に重点的に融資する。その際、工場の立地予定地は地方になるので、日本政策投資銀行(政投銀)と地方銀行との協調融資になるのですが、これが地方再生にもつながります。 一刻も早く、中国を切り捨てるべきでしょう。二階氏など親中派がのさばる政治体制、経済体制は終了したということです。これまでは米中技術戦争は、ＡＩ(人工知能)やハイテク分野が主戦場でしたが、基礎材料にまで及んでいます。逆に言えば、基礎材料を海外に多く提供している日本企業の強みが益々発揮されます。 中国から撤退すると簡単に言っても、撤退時には日本にお金を持って帰れない。そうなると、帳簿上は資産というカタチで利益が中国に残ることになるのに、持って帰れないので、全損扱いで損金計上しなくてはならない。損金計上すると、バランスシート(貸借対照表)上の企業の業績が一気に悪化する。これで経営者は、中国撤退の決断が出来ない。総合商社の丸紅は、いきなり1900億円の赤字を計上しました。 結局、チャイナ･アズ･ワンノブゼム(中国生産の選択肢の一つ)という、サプライチェーンの根本的な大改革は5年ほどの時間が必要である。それもアメリカが強引に主導し、日本企業が付いていくカタチで初めて達成されるだろう。それでも始めなければ、悪夢は終わらないのです。  |
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2020,06,14, Sunday
安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、新型コロナウィルス対策で中小企業を支援する「持続化給付金事業」に関し、事業委託などを繰り返す過程で、関係業者が「中抜き」により利益を得たとの指摘を否定した。首相は、「持続化給付金事業」について「業者が懐に入れるモノでは全くない」と述べ、関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張。
このコメントに私は過去の、自らが体験した平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」を思い出した。そもそも論だが、すべての省庁が同じ構造だと思いますが、官僚が考えた計画案に予算が付くと、それを直接担当する民間企業と各省庁が業務委託契約をする。それが随意契約か、競争規約契約かは知らない。 そして事業計画を公表し、取り組む団体をインターネット等で公募する。先の業務では、「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として、全国12の組織が選ばれた。これは地域性を重視したモノで、北は北海道から南は九州まで網羅されていた。そして「実施者」を指導助言するため、民間のシンクタンク(政策研究機関=株式会社等)から、細かなガイドラインが提示されたのです。 予算の流れとしては、総額2億円程度の政府の予算としては微々たるモノであったが、四国４県の公益社団法人、「宅地建物取引業協会」の会員で構成する「四国中古住宅流通促進事業協議会(略称四国連携)」へ総額500万円の提示があったが、「持続化給付金事業」と同様、一括給付になるのではなく、ガイドラインに沿った活動の領収書分しか支払われない。このやり方は、金額の多寡に関係なく同様だろうと考える。 ただし先の首相答弁の「関係業者が不当な利益を得られるモノではないと主張」では、不当ではないにしろその一次請負シンクタンクへの報酬は当然支払われる。そこが説明では欠落しているから、不当かどうかの精査が出来ないのではないか。私のこれはあくまでも推測に過ぎないが、先の2億円のうち、担当した民間の〇〇〇〇株式会社は、1億円弱の報酬は得たのではないだろうかと思っています。 この報酬を得るため、〇〇〇〇株式会社の担当員は複数人でわれわれへの指導監督をきっちりして結果(成果)を出しました。この成果として生まれたのが、「中古住宅流通活性化」のための、「建物目視検査(インスペクション)であり、今では売買契約前の重要事項説明の項目にも挿入されている。「中古住宅は安いが、中身がどうなっているのか分からない」という、購入者不安を払拭する対策へとつながった。 今となってはもう時効だから暴露するが、この国からの領収書分支払にもかかわらず、予算決算報告がないと当時の協会上司に言及された。国や民間シンクタンクは、それを求めてなかったが、暗に私が、国からのお金を着服したかのような疑いだった。その疑惑を晴らすため、東京のシンクタンク事務所まで、領収書のコピーをもらいに行って、宅建協会事務局まで届けた経緯がありました。汚名は晴らす。 そのくせその香川の組織母体は、香川県宅建協会ではなくて、私が理事長を務めるＮＰＯ法人だったのにもかかわらず。事前の説明では、どうしても宅建協会の理解が得られなかった。どうしても香川県、四国にも必要な調査検討会であることから、私の責任で取り組んだのです。内容ではなく、誰があたるかで賛否が決まる世の中であります。 このインスペクションは今ではすっかり定着して、香川県下ではもとより、全国各地で中古住宅の売買時の安心安全を提供するシステムになっています。検査をするのは、建築士の資格者に限定されています。つまり建物の専門的知識を持つモノが、非破壊検査(壁や床を壊したりの検査はしない)を、それなりの道具を使ってします。依頼者へは、当然写真付きの報告書が届きます。香川版では、「シロアリ検査」と「浄化槽検査」も併せて取り入れています。一式で67,100円です。 そうそう思い出しました、領収書分支払で「スイカ」が否定されました。Suicaは、東日本旅客鉄道が発行し、JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道などが発売するサイバネ規格準拠のICカード乗車券であります。途中からの変更でしたがジュースなど、乗車券以外のモノも買えるようになったからと言う理由からでした。「馬鹿なことを言うな」と激怒しましたが、これが国の手先機関の彼らの立場からの考えかと笑って溜飲を下げました。 こういう背景を知って国会討論を聞いていると、面白いですね。経験すると見識が広がります。 |
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2020,06,13, Saturday
賃貸管理業に、法律の縛りがかかる。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理適正化法）が12日参議院本会議において可決され成立しました。年内の施行が、見込まれています。賃貸借契約は、古くから有る「大家と店子」の関係からか、実態が歴然とあるのに法律の縛りが全くない業際でした。
そんなことない建物賃貸借契約をする前には、宅地建物取引業法に定められた「重要事項説明」や契約書の説明とか、法律に基づいた縛りがあったと言う人が多いと思います。そうなんです、賃貸借契約上の斡旋は法律に基づいて粛々と行われますが、それは鍵の引渡までの業務です。ここまでの業務に、宅地建物取引業法の縛りがあります。 鍵渡しの後は、確かに賃貸管理業務があって、入居者の「クレーム」や「サービスリクエスト」に関して、管理業者が所有者との間で調整をして、快適空間(居室)を提供するように鋭意努力をしています。当然その報いとして、所有者様から「管理報酬」を頂戴しています。新しい建物(築後30年～)では、このような仕組みになっています。 われわれ賃貸斡旋業者の立場からは、鍵の引渡しまでで、その後の退去立ち会いまでの長い月日は、何もないことをタダ祈るばかりであります。とは申せ、色々ありますよね。つまり管理業は、鍵の引渡以後入居者の退去までの仕事を引き受けますという必要有効性から、自然発生的に誕生したモノであります。 その賃貸管理業には、資格も免許もないわけで、業界の任意団体とか国土交通省のガイドライン的なモノはありましたが、この度のような賃貸住宅管理適正化法などは、一切有りませんでした。そのため特に大手ハウスメーカーの関連会社による、サブリース契約(法律では「特定賃貸借契約」という)が大きな社会問題となっていました。 ハウスメーカーがアパート･マンションなどの賃貸住宅を建築し、その関連会社が一括借り上げをして、実際の入居者に転貸するのです。オーナーからすると、完成後直ちに満室になり、それが30年間継続するから安心して建築しませんかと建築営業マンは、悪魔の囁きをするわけです。ただしその実態は、2年ごとにオーナーとサブリース会社間の「賃料」の見直しをするのです。 この場合ほとんどが、2年ごとの賃料改訂は減額になります。だましとは言いませんが、この実態が予想されているだけに、弊社にサブリース契約はありません。このような現況を踏まえ法律の柱は、「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化にかかる措置」と、「賃貸住宅管理業にかかる登録制度の創設」の二つであります。 とは言いながら、登録制度は任意ではありましたが弊社でも既に、国土交通省登録をしています。その際に、一定の要件を備える者を一人以上常置するように求めています。これを予想し、民間組織で「賃貸住宅経営管理士」という資格を創設し、法制化資格になると喧伝していましたが、この度の法律では、そこまでの質の要求はされていません。 もっとも通常法律の見直しが行われる4～5年後は、恐らく資格者の配置が求められると思います。資格は早い内に取得すべきであります。世に始めて賃貸管理業法である「賃貸住宅管理適正化法」が誕生したわけですが、内容は緩やかな配慮がなされたモノでした。坂本久全宅連会長(神奈川宅建所属)もコメントを発表し、国土交通省の配慮に感謝し、業界の発展と利用者への安心安全の提供に更なる努力をすると語っている。 |
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2020,06,12, Friday
新型コロナウィルスに伴う景気悪化で、賃貸オフィス需要の減速感が目立ってきた。数字的にはまだまだ需要熱が冷め切らぬ様子だが、経営者の口からは、退去や減床の声が聞こえ始めた。東京都心のオフィスビルの空室率が、5月は3ヶ月連続で小幅上昇。既存ビルの募集賃料が、下落に転じ始めた。
経営合理化による解約が増え始め、在宅勤務の拡大も見込まれるため、空室率上昇は続く可能性が高い。テナント用賃貸借契約の解約通知は、入居者からは6～12ヶ月前と決められている契約が多い。今決断したとしても、契約上は約定期間の賃料が発生する。それを承知の上で退去するのは、入居者側の判断になります。要するに、タイムラグがあるのです。 この現象は、「裁判所への倒産申請」にも表れているという。民事再生や会社更生･自己破産等の倒産申請は裁判所へするのですが、新型コロナウィルスのごたごたで、裁判所が受理しない案件も散見されるようです。あくまでも伝聞の域を出ない噂ですが、「本当～」と妙に合点する。帝国データーバンクや東京商工リサーチの「倒産」発表件数は、あまりにも少ない気がする。 オフィスビル仲介大手が、11日に発表した都心5区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の5月の空室率は1.64％となり、前年より0.08ポイント上がった。3ヶ月連続で上昇したのは、2012年6月以来となる。ただし、竣工して1年までの新築ビル(31棟)の空室率は1.85％で、前月に比べて1.46ポイント下がった。5月に完成した3棟が満室になったほか、空室の消化も進んだ。空室率が高まるのは、既存ビルだ。 ＩＴ(情報技術)企業が集積し、需給の逼迫が著しかった渋谷で、空室率が2.55％まで上昇。他の4区が1％台にとどまっていることからしても、開きが大きい。新築ビルへの移転に伴う2次空室や、賃借面積縮小の動きが渋谷区の大規模ビルでも出始めている。募集賃料は、(3.3㎡1坪あたり)は前月から0.07％高い2万2,836円。77ヶ月上昇が続くが、伸びはほぼ止まった。新築ビルは、3万2,235円で2.69％上昇した。 因みに最近新型コロナウィルスの影響で暇していて、かねてから懸案だった「戦後75年日本と世界の政治経済史」を、一応完成させました。(株)ヒューテックの廣瀬康裕氏には、大変世話になりました。紙面を借りてお礼申し上げます。その中の、平成2年2月の記載で「東京(中央区)銀座のビル賃料1坪9.5万円」とあります。丁度30年前、バブルの頃の賃料であります。 もう20年も前のことですが、経済アナリストの藤原直哉氏を渋谷のオフィスに訪ねたことがあります。氏はその後時間をおかずに、神奈川県小田原市にオフィスを移し、都内での講演を続けながら昨今は高松へも来ることが困難になって、テレビ会議システムを使って講演を続けています。勿論新型コロナウィルス感染症を想定したモノではありませんが、こんな人がいるのも事実です。 コロナ後は、都内の賃貸オフィスが空けば住まいのマンションもいらなくなる。郊外や地方への移住が、進むかも知れない。新型コロナウィルス自体が「想定外」だが、コロナ後は「想定外」が二乗倍して進行するかも知れない。 このネタとは全く関係しませんが、本日宅建協会高南支部の正副支部長･事務局会で、7月7日(火)に予定している「ＩＴ重説売買版」の講演内容について、講師の私から概要の説明と一部ＩＴ重説の具体的流れについて、現実の場を想定したテストをやってみました。全員一致、「これは使える有益だ」という評価を頂きました。私も業界への最後の恩返しと考え、これまでのノウハウをはき出すつもりで臨みます。 |
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2020,06,11, Thursday
その前に、高松市の10万円「特別定額給付金」給付率が5％に止まっていると、大西秀人高松市長の会見談話が10日(水)四国新聞の一面トップで紹介されている。私の所へは、先月14日の電子申請で28日に入金されている。嬉しくて社内で、「結婚記念日にかみさんに5万円贈呈した」と言ったら、周りが急に静かになった。「違う違う、かみさんに15万円渡したよ」、笑いが帰って来ました。
標題の「マイナンバーカード」ですが、私も「特別定額給付金」申請に「マイナンバーカード」を使いました。持っている道具が使えるなら、どんどん使いたいというのが私の心境です。確かに申請手続きは、手間のかかるシステムでしたが、高松市が電子申請中止を発表する前に、申請が届いたようです。「ぴったりサービス」から、送信完了のメールが届いていました。高松市は、下請け業者を使ったのかも知れません。 今日の本題ですが、高市早苗総務相は9日の衆院予算委員会で、災害時などの現金給付のため検討しているマイナンバーと、預貯金口座のひも付け義務化に関し、１口座だけを対象とする方針を明らかにした。与党内から意見の出ていた、個人が持つすべての口座の登録義務化は、見送るとした。今の政府は、国民から信用されていない。ごく妥当な、大人の判断だと思います。 災害などで預貯金通帳を紛失したり、相続を受ける際に亡くなった家族の口座が確認できなかったりした場合に、スムーズに口座情報を把握できるようにする狙いがあると言う。このため希望者には任意で、複数口座の登録も認める。相続税申告時には、当局は全金融機関へ口座の有無と、預金額まで報告するように請求している。国民側から隠そうとしても、隠しきれるモノではないのだが、全口座の登録はゴメンだ。 マイナンバーと口座情報のひも付けで、給付の際、自治体が口座を把握する手間が省け、手続きが迅速化するのは間違いないことだ。高市早苗総務相は、「1口座のみマイナンバーを付番して登録して頂く制度に発展させることが出来れば、プッシュ式(受給資格者へ申請前でも振り込むやり方)の給付や、行政コストの削減が可能になる」と強調している。 新型コロナウィルス対策として、全国民に10万円を配る「特別定額給付金」は事業開始から1ヶ月以上過ぎているが、総務省の最新集計では全世帯の約3割への給付にとどまるという。遅れの背景には、政府や自治体が振込先の口座を事前に把握できていないことがある。これから先も、政府や自治体からの給付金もあり得る。私は率先垂範して、登録に協力する。 マイナンバー制度は、2016(平成28)年1月の運営開始から4年半近くが経過した。「マイナンバーカード」を使った住民票のコンビニ交付が可能(高松市は印鑑証明も取得できた？)となり、政府が預貯金口座とのひも付け義務化を検討するなど、利用分野拡大の動きが進む。21年からは、健康保険証としても使えるようになると言うが、これまでは、取得したが何にも使えないという思いが私にも確かにありました。 災害時にはいろいろなことが短時間で決まり、動き始めるのですが、確かに「マイナンバーカード」の普及は、新型コロナウィルス感染症の拡大でも、第２波３波もあり得るという予想もあり、口座情報を紐付けしておくのは有効だと私も考えます。交付率が約36％と、全国市と特別区のうちトップの宮崎県都城市では、職員が企業に出向いて顔写真を撮影するなど申請を手伝い、カード取得を促進している。 徳島県では、職員証としてカードの使用を認め、一部で入退出管理などもしているという。徳島県の飯泉嘉門（いいずみ かもん）知事は、全国知事会の会長というお立場もある。しかし、交付率が約10％の高知県の担当者は、「日常生活で使う場面が少なく、住民にはなかなか浸透しない」と頭を抱えている。 いずれにしても平時に、有事の準備をしておくべきだから、私は大賛成です。欧米の例を見ても、ナンバーと口座番号がひも付けられていると、迅速に給付が出来ているという。方法は、これしかないだろう。また数日前の小欄に紹介したように、菅義偉官房長官を長にした検討組織など、もってのほかだ。今ある「マイナンバーカード」の更なる普及に、政府は一本化しかないでしょう。 ここをクリック |