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2020,06,04, Thursday
ＤＸ改革(デジタルトランスフォーメーション)と、また聞き慣れない言葉が日経新聞のトップを飾っている。よくよく読むと、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(ＡＩ)などのＩＴ(情報技術)によって、ビジネスや生活の質を高めていくことらしい。また企業経営で、事業構造・業務プロセスにおいて大幅な改革を行うこと。新型コロナウィルスの感染拡大で、消費行動が大きく変わるなかＤＸの巧拙が企業の明暗を分けているという。
米ウォールマートやウォルト･デズニーは、店舗やテーマパークでの集客の落ち込みをネット販売や動画配信事業で補った。日本でもニトリホールディング(ＨＤ)などが、デジタル対応を強化しているが、取り組み企業の数では米国に劣る。ＤＸに遅れた企業は、業績も振るわない。デジタル対応力が、企業の「コロナ耐性」を左右し始めたという。 ビデオ会議サービス「ＺＯＯＭ」を運営する、米ズーム･ビデオ･コミュニケーションズが2日に発表した2020年2～4月期の決算は、売上高が前年同期比3倍近く増えている。コロナ下でビデオ会議需要は急増しており、1日当たり延べ利用者は一時、昨年末比30倍の3億人に登った。市内の家電量販店に、ビデオ会議用のハンドセット(マイクとイヤホンが一体となった装置)の在庫はない。 新型コロナウィルスの感染問題は、人同士の接触や外出の機会を大きく減した。恩恵を受けたのが、ネット通販や広告で支配力を持つ米ＩＴ大手だ。ＧＡＦＡ(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン･ドット･コム)だ。とは言え非ＩＴでもＤＸを進めた企業は、収益を伸ばしている。米国ではウォールマートが、市場予想を上回った。牽引したのは、売上高が7割増だったネット販売だ。 背景の一つには、ＤＸの徹底があるとみられている。米企業はここ数年、巨大化するＩＴ大手への対抗を進めてきた。ウォールマートの場合、スマホ注文や在庫管理、物流効率化までアマゾンを徹底研究したという。ＤＸの遅れは、致命的な経営リスクになる。新型コロナウィルスで店舗営業が出来ない米百貨店は、ネット販売でも顧客を呼び込めなかった。 私も驚いたレナウンの民事再生手続きの決定、アパレル大手のレナウンは、実店舗への依存があだとなった。実店舗を持つ小売業が、ネット上でモノを購入出来るようにしたり、オフィス業務が中心の会社がテレワークに対応するため、プロセスを見直したりすることもＤＸ改革にあたる。出来ないと思うか、出来ると思うかすべてこの考え方にかかっている。そして、やったところしか残っていない。 |